いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

読売新聞社説がついに朝日新聞の「従軍慰安婦」が捏造だったことをはっきりと指摘した。やっとはっきりと事実を事実と言える時代が来た。
国民は朝日にはっきりとNO！を言うべきである。
この間、東京都内のホテルに宿泊したところ朝刊が朝日新聞だったので
「このような偏向新聞を客に配るべきでない。自分は二度とこのホテルには宿泊しない。読売新聞あたりならまあ中立的では・・」と投書してきた。

皆様もホテルの朝刊が朝日新聞だったら是非、変更するよう投書してほしい。

以下、読売新聞の社説。


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061015ig91.htm
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［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」

　 こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。

　 米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。

　 決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。

　 慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。

　 当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。

　 にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである。

　 米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

　 決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。

　 第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。

　 占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。

　 慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。

　 河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）される材料に利用された。

　 河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

　 狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。

　 事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。

（2006年10月16日1時39分 読売新聞）