いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

三菱重工業の自己資本は1兆4,202億円、三菱電機は1兆314億円、三菱自動車は3,168億円、ニコンは3,929億円、三菱ケミカルは8,278億円です（いずれも2008年3月か6月現在）。合計3兆9,891億円となります。

これに対し、トヨタは11兆8,695億円、ホンダは4兆5,442億円、キャノンは3兆79億円、信越化学は1兆4,387億円です。

何を言いたいかというと、今や「三菱」というのは日本の財界においてトヨタ・ホンダ・キャノン・信越化学等の足元にも及ばないということです、一社では。

しかし、韓国と国交を樹立した60年代半ばから70年代においては「三菱」は日本の政官財のネットワークにおいて絶大な力を持っていたであろうと推定されます。そのころトヨタ・ホンダ・キャノン・信越化学等は財界の周辺的存在にすぎず発言力・政治力等において「三菱」とは比較になりませんでした。

それから30年余。立場・力関係が180度逆転したのです。国に頼らず自力で海外市場を開拓してきたものの強みが有無を言わせぬ力となって現れました。

それに引き換え「三菱」はいまだに国に頼っているのです。中型旅客機の開発費用1,000億円を国から支出させたのも、H2ロケット事業を国から譲り受けたのも三菱重工業です。

その社長が先日の日経新聞のインタビューで「わが社の製品は世界市場でシェア第3位がほとんどだ」と語っていました。今となっては「三菱」に底力というものは何もないのです、技術・製品開発力という点では。

しかしながら、人的ネットワークが日本政府だけでなく韓国政府内にも張り巡らされているはずです、いまだに。現代自動車と提携したのが三菱自動車だったことを想起する必要があります。

よく言えば人脈の厚さ、悪く言えば腐れ縁がいまだに続いているのです。この腐れ縁が今回のアリラン3号の受注に繋がるのであろうと想像されます。

このことは、韓国がドル資金難に陥ったとき日本のどのような勢力が日本政府に働きかけ韓国支援の圧力をかけているかのかを明瞭に浮かび上がらせる筈です。