いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

年俸や住宅、乗用車などを含め、8000万−1億ウォン（約533万−666万円）の待遇なら、渡韓する団塊の世代は増えるかもな？


>>中小企業が日本人技術者をスカウトしようとする場合、現職よりも比較的アプローチしやすい退職者がターゲットとなるケースが多い。1947−49年に生まれた約700万人の戦後のベビーブーム世代、いわゆる「団塊世代」が、昨年から一挙に定年退職しており、多くの優秀な人材が有り余っている。団塊世代は日本の製造業のいわば根幹を成している。韓国銀行も最近提出した「対日貿易の逆調が固定化している原因と今後の政策課題」と題する報告書で、「技術競争力の強化に向け団塊世代の技術者をスカウトする必要性がある」と明らかにした。

　 造船機械資材メーカー「太陽機電」のパク・ソクベ社長は「これまで輸入に頼ってきた船舶用小型精密バルブを、日本人技術者のおかげで独自開発することができた。追加でほかの分野の技術者のスカウトも検討している」と話している。

　 一線を退いた日本人技術者一人を雇用するためのコストは、年俸や住宅、乗用車などを含め、8000万−1億ウォン（約533万−666万円）だという。

　 これについて、韓日産業技術協力財団の関係者は、「すでに退職した日本人技術者は“お金”よりも仕事をすることにやり甲斐を感じている傾向がある」という。