いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

147ドルまで急騰した石油は先週末64ドルまで下落しました。この急落を見て改めて考えたことは、スーパーメジャーと呼ばれるエクソン・モビルとブリティッシュ・ペトロの2社が、2004年からの石油価格の上昇過程においてその想定価格20ドルを一度も上げなかったことです。

採算価格を20ドルに設定し「それ以上の価格でなければ赤字となるような油田の掘削は実施しない」この方針を過去4年間貫きました。

シェル、シェブロン、トタル等は想定価格を30-35ドルに設定しています。底力があるかないかで想定価格が決まります。

これまで蓄積した経験とノウハウから一番厳しい条件を設定し、その条件下で常に利益を出すという姿勢が窺えます。

この姿勢はある種の危機管理だと思います。危機になってからの管理ではなく常に危機に備えるという管理形態と考えられます。

この危機管理形態は投資においても、また、国家運営においても応用できるのではないかと考えているところです。

現在のようなマーケット状況を経験した人間は全世界に一人もいないでしょう。一体何時、強制売却による投売りが終息するのか確信をもって予測できる人間は一人もいない筈です。

強制売却ですから値段にかまわず売ってきます。平均株価が8,200円だろうが7.200円だろうがともかく現金化することに集中します。

5年以上の長期投資の観点からは絶好の買い機会です。しかし、買った後さらにドンドン下げるリスク無しとしません。そうすると銘柄選別の選定基準を最も厳しく設定しその基準に合えば自動的に買いに出、そうでなければ待つというスタンスに徹する必要があります。

人間の心理として「大底を逃したくない」という貪欲さとともに「買った後ドンドン下げ大きな含み損は持ちたくない」という恐怖心の綱引きに揺れているのが現在の投資家・Fマネージャーの心理状態でしょう。

「貪欲さと恐怖心のコントロールを実施する」と言うのは簡単ですが実行は至難の技です。

そのとき有効なのがスーパーメジャーのように最も厳しい条件を自ら設定し、後はその基準に自動的に従うというやり方ではないでしょうか。

国家運営の場合は、危機に陥ってから援助を頼んでも誰も助けません。個人間の交際ではなく国家間の交際なのですから。

それゆえ平時から各種の危機のあることを想定し、手を打つことが重要となります。

時間がかかるソフトパワー増大のためには、交換留学生の数を増やす、英語の補助教師として英語圏から青年受け容れを倍増する、その他各種文化交流を積極的に支援実施する等です。

中国が現在アフリカにおいて、色々批判はありますが、資源獲得に一定の効果をあげることが出来たのは、周恩来時代以来の第三世界外交がその基盤となっているからです。

日本も限られた資金ですから的を絞り国民挙げての対外活動を展開する必要があります。

韓国は危機前対応も駄目ならば危機管理も駄目で話しになりません。