いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

yozakura321さん 　 こんにちは

サブプライム・ローンというのは、所得が低く返済確実性が劣る人への貸付で、これ自体は違法でも問題でもありません。

返済が出来なくなれば担保として押さえている家を売却すれば済みます。100％貸付金を回収できなくても大半は回収できます。2004年までは通常の貸付でした。

ところが2005年初めから「貸してはいけない人（仕事なし、収入なし、資産なし）」に貸し始めました。貸したというより実際は名義を借りたと言えます。

住宅価格がまだ上昇しており返済できなくなれば担保物件を売却すれば大半回収できるという判断があり、また、最初の2年間は金利が低く抑えられており2年間は表面化しないのです。

（サブプライム問題が表面化したのは2007年初頭です。大銀行ではSBCIが償却を計上し、これによって気づいたのがゴールドマン等です）

過去の住宅金融との違いは、

①住宅金融会社・地方銀行等はサブプライム・ローンをまとめて投資銀行等に売却していること。ローンを債権として保有せず新規の貸付先を探し貸し付ければ手数料が入ってくる（ここに誰にでも貸し付けるという誘因があります）という仕組みにビジネス・モデルが変化した

（過去においては、銀行等は借主の状態を常に把握しているだけでなく担保として家を押さえており、また、ローンが生み出す利子が銀行等の収入でした）

②投資銀行はいろいろな所から買い集めたサブプライム・ローンを本源証券（A）として他のローンを本源証券（B）にしたものと組み合わせて新たな証券（C）を作り出し、これを格付け会社に手数料を払い評価させ3A、2A等のレーティングを付け全世界の金融機関に販売したのです。

これを大量に買ったのが主として欧米の金融機関の非連結子会社です。モノラインと呼ばれる保険会社やAIGが（C）の保証を大々的に行いAIGだけで3,100億ドル保証しておりその大半を欧米の大銀行関連会社が保有しておりました。

AIGを急遽潰さない方針に転換したのはこのことが判明したからです。

住宅在庫は現在（8月）、新築で40.8万戸、中古で422.5万戸ありどちらも販売の10.5ヶ月分に相当します。適正在庫は普通4.5ヶ月分といわれていますからその倍です。

家を買おうという層は確実にいるのですが、価格が下がるとなるともう少し待とうかとなるのです。価格は全国の中間帯で21万ドル前後です。車で二時間ということはありません。車で20-30分といったところです。地方なら距離としては20-40キロ都心から離れます。

米国は日本と違い人口が増えている国であること、また、比較的早く若いときから家を購入することから住宅問題は価格が下げ止まれば在庫は確実に減ります。

30台前半で家を買い、家族が増え子供が大きくなると何度でも買い換えるのです。そのためには経済が一段と悪化し失業が増大するのをできるだけ防ぐ必要があります。