いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

今回の国際金融危機において、日本はG8の議長国でありながら、提案したことといえばIMFへの資金融通の用意があることと成田でのサミット開催ぐらいです。

これを見ていると、国際金融の分野において英米に追いつくのは到底不可能だと思えます。

今回の危機に際し金融論・国際金融論の研究者の意見や診断・処方を下した論稿はほとんどありません、日本では。

英米ではそうではありません。昨年夏に危機が始まって以来、世界の権威といわれる研究者が積極的に意見表明・診断・処方を行っています。

これは何故か。日本では経済学・金融論を出来上がった「学問」として学ぶことが主であり、いま目の前で起きている現象を研究対象と捉え同時的に発言していくという学問風土が育っていないのだと思います。

同時に研究者間に競争原理が働いておらずのんびりしており、すべてが明らかになり資料が十分に揃ってから研究するという「象牙の塔の住人」なのです、研究者は。

今目の前にある問題を解決するために学問が必要とされ存在しているのに、欧米で出来上がった「学問」を輸入するという明治以来の伝統から脱しきっていません。

研究者のレベルがこの程度であれば、それに頼る官僚・中央銀行のレベルも英米とは比較にならず、同時にメディアの経済・金融レベルもお話になりません。

韓国ほどひどくはないにしても日本の経済学・金融論の学問と研究者レベルでは、日本の国力がどんなに増大しても到底それを使い切ることは適わず、常に米国に追随していくしかないでしょう。

経済学分野でノーベル賞をとることは永遠に不可能でしょう。