Re: 銀行保有株買い取り再開
投稿者： asahiga2423 投稿日時： 2008/10/25 16:32 投稿番号： [42547 / 73791]
＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081025-00000041-mai-pol
＞って、どういうことなの(・0・)？
昔、日本経済が金融危機で絶不調な時に、公的３機関と言われる機関が日本株を一時取得した。
３機関とも、取得した株を２〜３年前から少しずつ、約１０年かけて市場放出する計画で、放出開始している。
公的３機関というのは、
「預金保険機構」
破綻を前に一時国有化された、旧日本長期信用銀行、旧日本債券信用銀行の保有株が一挙に市場放出されて、株式市場を冷却してしまうのを防ぐため設立され、両行から株を買い取った。
「銀行株取得機構」
日本の民間銀行と一般企業は、昔からお互いに株を持ち合いしていた。
２００２年当時の株価下落局面で、持ち合い解消のために株を市場放出し、時価会計での評価を行うと、損失が大きくふくらむと予想された。
それを防ぐ目的で銀行株取得機構が設立され、持ち合い株の買い取りを行った。
「日銀」
銀行株取得機構と同じ目的で、日銀が株を民間銀行から買い取った。
預金保険機構と銀行株取得機構は、設立のための法律をわざわざ作って設立された。
取得した金額とか放出計画については、少し古いが２００６年１０月の日経新聞の記事が詳しいので、コピペする。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【銀行保有株の公的取得機関、株５兆円を市場売却――年内にも開始、１０年程度かけ】
2006/10/08,日本経済新聞 朝刊
預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本銀行が、大手銀行などから買い取った合計五兆円強の株式の市場売却を開始する。年内にも預保機構と銀行株取得機構が始め、来秋以降に日銀も追随する。株式相場に悪影響がないよう相場動向を見極めながらおおむね十年程度の長期間をかけて少しずつ売却する。需給悪化の要因として市場の関心を集めそうだが、日本の金融健全化と経済の「脱デフレ」を象徴する動きと言える。（銀行等保有株式取得機構は３面「きょうのことば」参照）
銀行株取得機構と日銀はいずれも日経平均株価が一万円を割り込んだ時期に買い取っており、デフレ脱却の動きを反映して、保有株には含み益がある。日銀は三月末時点で約一兆九千億円、銀行株取得機構は一兆円前後とされる。預保機構は簿価と時価がほぼトントンとみられる。
三機関が株買い取りに動いた時期には、金融危機に伴う株価下落のなかで、一段の値下がりを恐れる銀行が保有株式を売却、それがさらに株価を下げる悪循環が起こっていた。株価下落は銀行の保有株の含み益を減らし、銀行は過小資本に陥りかねず、金融システムが揺さぶられていた。そのため公的機関による銀行からの緊急避難的な株買い取り策となった。
預保機構は二〇〇〇年、一時国有化された旧日本長期信用銀行（現新生銀行）と旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）から合計で二兆九千億円の株式を購入した。新生、あおぞらが買い戻したりしたので、現在の保有残高（簿価ベース）は約一兆八千億円となっている。
預保機構は八月、三井アセット信託銀行に保有株のうち上場銘柄の処分を委託した。十二月にも売却が始まり、十年程度かけて処分する。非上場株式は預保機構が自ら処分していく。
銀行株取得機構は、銀行の保有株式と事業会社が持つ銀行株を買い取った。〇二年二月から今年四月までの累計購入額は計一兆六千億円。九月末で購入期限が正式に終了し、早ければ今秋にも売却を始める予定だ。
日銀は〇二年十一月から〇四年九月まで銀行の保有株を計二兆円買い取った。すでに買い取り期限は終了し、〇七年十月から十年以内に株式を処分する方針だ。
三機関が株式を保有する企業には自社株買いなどで対応する動きもすでに出ている。市場売却は株価の下落要因になるし、敵対的な第三者に株式を握られる可能性もあるからだ。
大王製紙は三月末に預保機構が約四百五十万株を保有していたが、七月に二百万株を自社株買いで取得。五十万株を取引先に買ってもらった。帝国ホテルは昨年十月、預保機構が保有する株式（昨年九月末で保有比率三・九六％）をすべて大和証券グループ本社に買い取ってもらった。
ヤマハと松下電器産業は今年八月、それぞれ銀行株取得機構が保有する自社株を、個人投資家らに売り出すと発表した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＞って、どういうことなの(・0・)？
昔、日本経済が金融危機で絶不調な時に、公的３機関と言われる機関が日本株を一時取得した。
３機関とも、取得した株を２〜３年前から少しずつ、約１０年かけて市場放出する計画で、放出開始している。
公的３機関というのは、
「預金保険機構」
破綻を前に一時国有化された、旧日本長期信用銀行、旧日本債券信用銀行の保有株が一挙に市場放出されて、株式市場を冷却してしまうのを防ぐため設立され、両行から株を買い取った。
「銀行株取得機構」
日本の民間銀行と一般企業は、昔からお互いに株を持ち合いしていた。
２００２年当時の株価下落局面で、持ち合い解消のために株を市場放出し、時価会計での評価を行うと、損失が大きくふくらむと予想された。
それを防ぐ目的で銀行株取得機構が設立され、持ち合い株の買い取りを行った。
「日銀」
銀行株取得機構と同じ目的で、日銀が株を民間銀行から買い取った。
預金保険機構と銀行株取得機構は、設立のための法律をわざわざ作って設立された。
取得した金額とか放出計画については、少し古いが２００６年１０月の日経新聞の記事が詳しいので、コピペする。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【銀行保有株の公的取得機関、株５兆円を市場売却――年内にも開始、１０年程度かけ】
2006/10/08,日本経済新聞 朝刊
預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本銀行が、大手銀行などから買い取った合計五兆円強の株式の市場売却を開始する。年内にも預保機構と銀行株取得機構が始め、来秋以降に日銀も追随する。株式相場に悪影響がないよう相場動向を見極めながらおおむね十年程度の長期間をかけて少しずつ売却する。需給悪化の要因として市場の関心を集めそうだが、日本の金融健全化と経済の「脱デフレ」を象徴する動きと言える。（銀行等保有株式取得機構は３面「きょうのことば」参照）
銀行株取得機構と日銀はいずれも日経平均株価が一万円を割り込んだ時期に買い取っており、デフレ脱却の動きを反映して、保有株には含み益がある。日銀は三月末時点で約一兆九千億円、銀行株取得機構は一兆円前後とされる。預保機構は簿価と時価がほぼトントンとみられる。
三機関が株買い取りに動いた時期には、金融危機に伴う株価下落のなかで、一段の値下がりを恐れる銀行が保有株式を売却、それがさらに株価を下げる悪循環が起こっていた。株価下落は銀行の保有株の含み益を減らし、銀行は過小資本に陥りかねず、金融システムが揺さぶられていた。そのため公的機関による銀行からの緊急避難的な株買い取り策となった。
預保機構は二〇〇〇年、一時国有化された旧日本長期信用銀行（現新生銀行）と旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）から合計で二兆九千億円の株式を購入した。新生、あおぞらが買い戻したりしたので、現在の保有残高（簿価ベース）は約一兆八千億円となっている。
預保機構は八月、三井アセット信託銀行に保有株のうち上場銘柄の処分を委託した。十二月にも売却が始まり、十年程度かけて処分する。非上場株式は預保機構が自ら処分していく。
銀行株取得機構は、銀行の保有株式と事業会社が持つ銀行株を買い取った。〇二年二月から今年四月までの累計購入額は計一兆六千億円。九月末で購入期限が正式に終了し、早ければ今秋にも売却を始める予定だ。
日銀は〇二年十一月から〇四年九月まで銀行の保有株を計二兆円買い取った。すでに買い取り期限は終了し、〇七年十月から十年以内に株式を処分する方針だ。
三機関が株式を保有する企業には自社株買いなどで対応する動きもすでに出ている。市場売却は株価の下落要因になるし、敵対的な第三者に株式を握られる可能性もあるからだ。
大王製紙は三月末に預保機構が約四百五十万株を保有していたが、七月に二百万株を自社株買いで取得。五十万株を取引先に買ってもらった。帝国ホテルは昨年十月、預保機構が保有する株式（昨年九月末で保有比率三・九六％）をすべて大和証券グループ本社に買い取ってもらった。
ヤマハと松下電器産業は今年八月、それぞれ銀行株取得機構が保有する自社株を、個人投資家らに売り出すと発表した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
これは メッセージ 42531 (ahoruda333 さん)への返信です．