いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

何を今さらという感じしかしないのですが、確かに、米韓関係のとどめにはなるんでしょうね。

これで、決定的に南北一体で扱われます。
何より、朝鮮人というものは、話して分かる相手でもないし、恩知らずで愚か者だと、世界が理解する端緒になるでしょうね。

船舶臨検となれば、日米豪が共同して動き、日本の三カ所の港が補給基地になりますから、韓国の孤立はいやおうなく、目立ちます。

日本にとっては、世界に朝鮮人の愚劣さ、陋劣さが宣伝される好機ですね。
今も、韓国への投資が激減し、資本が逃避する反面、日本には外資の投資ブームが続いていますから、既に狙い通り？


それにしても、経済も社会も政治も何もかも、急速に自壊していく韓国に衝突と言われても、米国側もバカバカしいでしょうね〜。


『【核開発】対北政策めぐり溝深まる韓米関係

北朝鮮の核実験以降、韓米が完全に逆方向へ走っている。

今回はこれまでのように、あつれきを修辞で適当に覆い隠し、あいまいに通り過ぎることはできない状態だ。

洪官喜安保戦略研究所長は12日、「核実験後の韓米の状況は、一歩間違えれば韓米関係を揺るがす大型事故に発展する可能性もあるが、韓米政府はその深刻性に気付いていないようだ」と話した。

◆衝突はやむを得ない 　

米国政府は北朝鮮に対し過去とは違う措置が必要だとしている。
核実験の前後では対応が違うべきだということだ。その核心は韓国と中国が北朝鮮に物資や現金を送っているのを中断するか、少なくとも減らすべきだということだ。

現在、北朝鮮は金剛山観光と開城工業団地事業により1年に2000万ドル（約23億8000万円）以上の収入を得ている。

高麗大学の安仁海教授は「ブッシュ政権は北朝鮮がこれだけの資金を手にしているならば、
国連決議に伴う対北制裁は有名無実であるとしており、韓国政府はこの二つの事業が中断されれば民間企業が被害を被ることになるため、継続を熱望している」と述べた。

韓米政府は予見されていた衝突の道へと突進している状態だ。

◆衝突はいつ？ 　

国連の対北決議が発表されれば、その解釈が問題になる。

国連決議案には金剛山観光と開城工業団地事業といった具体的問題は明示されず、抽象的な表現になるからだ。

米国は公式的であれ非公式であれ、この二つの事業が決議の適用を受け、すべての国連加盟国がこれを順守すべきだという解釈を明らかにする可能性が高い。

しかし韓国政府は正反対の解釈をすることが確実な状態だ。このとき、韓米間の衝突は公然となり、両国の関係は同盟というよりは、別々の道を進む関係に変質し始める可能性もある。

◆対立を避ける方法は？ 　

最も重要なのは国連の対北決議の内容だ。
現在の米国の案通りに確定すれば、米国は二つの事業の中断を要請すると思われる。しかし中国とロシア、韓国の反対により、米国が現在の水準に緩和すれば、両側のあつれきは表面化せず、目に見える衝突は避けることができる見通しだ。

金剛山観光と開城工業団地事業を中断するのではなく、縮小や制限など部分的な措置を取る線で韓米政府が妥協する可能性もある。

南柱洪京畿大学教授は「韓国政府は国連が対北決議を採択する趣旨に合わせ、金剛山観光と開城工業団地事業を“暫定中断”し、米国は制裁の効果を最大化するため、韓国と緊密な協議をすべき」と述べた。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/14/20061014000020.html