いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

朝鮮日報は、米韓がさらに衝突するという表現をしますが、そうでなくて、盧武鉉らは知っていてやっているのですから、韓国が米国から離れて、中国寄りの姿勢を明らかにしているのだと思うのですが？

また、ことさらに、核だけに話しを絞っていますが、偽札、偽タバコ、覚醒剤などの犯罪の件は、完全にスルーらしいですね。
これが日本か米国が同じ事をやっていたら、もう、これ見よがしに非を言いつのるでしょうが・・・・


『【核開発】対北事業問題で韓米衝突必至か

北朝鮮の核実験以降、対応策を協議している韓国と米国が、開城工業団地と金剛山観光の両事業をめぐる問題で正面衝突する見通しだ。

これは盧武鉉・大統領と韓国政府が核実験後、国際社会との調整を経た措置を取ることを強調していたにもかかわらず、協議がまだ終わっていない11日に、国連の制裁決議案と両事業は無関係だという立場を表明したためだ。


◆米「金剛山・開城事業、中断すべき」

現在、国連安保理が協議を進めている米国の草案では、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）と関連するあらゆる資産や資金、物品、技術などの移転を禁止している。米国は大局的な観点から見た場合、両事業を通じて北朝鮮にもたらされる資金や技術などもこれに該当すると見ている。つまり、WMD開発用に転用される可能性があるというのだ。

アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米大使が今月10日に記者懇談会を自ら開き、「あらゆる政府は、北朝鮮政権に恩恵を与えるすべての支援プログラムを再検討しなければならないと考える」と述べたのは、まさに両事業を念頭に置いたものだ。バーシュボウ大使は11日にハンナラ党を訪問した際にも、「開城工業団地と金剛山観光の両事業に対し、特別な勧告はしないが、韓国や中国などからの北朝鮮への資金流入を遮断することが重要だと思う」と述べている。

◆韓国「WMDとの関連性なし」 　

しかし、韓国政府は米国が提出した草案が確定しても、両事業に何ら影響を及ぼすことはないという立場だ。韓国政府の関係者は「両事業を通じて北朝鮮に流入する資金が、どのようなレベルでWMDと直接的なかかわりを持っているのか明確ではない。この程度では韓国政府の立場を変更することはできない」と語った。』朝鮮日報