いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

以下の記事を読みますと北朝鮮に対する日本の経済制裁はあまり意味を持たないとあります。
驚くべきことは、下の方に書かれております「朝鮮総連の対北朝鮮送金の大部分がすでに第三国を通したう回方式で行われているからだ。」この部分でありなんとも日本としてはこれらにも対処せざるを得なく今後、北朝鮮との対立が鮮明となるのではないでしょうか。
また、近年、北朝鮮との貿易は中国・韓国が多くを占め日本の割合は5％にも満たないと。


「核兵器を開発すれば、北朝鮮という国自体の生存の条件が厳しい状況になっていく」。独自の対北朝鮮制裁措置を断行した安倍晋三日本首相の強力な意志がうかがえる発言だ。

安倍首相は１１日の国会で「失敗しても核実験を試みたことなので同じ罪の重さ」とし、「他の国とは比較にならない格別の制裁措置を取らなければならない」と明らかにした。 就任後、慎重な発言と態度を見せてきた安倍首相が、持論である北朝鮮の体制崩壊の可能性に言及したのは初めて。

安倍首相の意志は、この日、異例にも夜の時間帯に安全保障会議を招集し、北朝鮮との貿易と北朝鮮人の入国を全面中断する内容の制裁措置を発表したことでも表れている。

日本政府の制裁は▽北朝鮮船の日本入港禁止▽北朝鮮品目の輸入禁止▽北朝鮮国籍保有者の入国禁止−−が核心。 安倍首相はこれにとどまらず、国連安全保障理事会の制裁決議案が出ればこれに基づく追加制裁も行う姿勢だ。

◇意志は強力、効果は懐疑的＝北朝鮮のあらゆる品目の輸入禁止とともに、すべての船の入港を禁止したのは、対北朝鮮貿易を完全に遮断するという意味と同じだ。

北朝鮮船はマツタケ・カニ・ウニなど主に農水産物を日本港に置き、中古家電製品および中古自転車などを積んで帰るという貿易を行ってきた。 しかし北朝鮮の対外貿易で日本が占める割合はこの数年間で急減し、昨年の対日貿易額は全体貿易額の４．８％にすぎなかった。

一方、中国への依存度は年々高まり、昨年は３８．９％に達した。 韓国も２６％に増えた。 韓国・中国の貿易制裁が後に続かなければ、北朝鮮は大きな打撃を受けないということだ。

７月のミサイル発射直後、万景峰（マンギョンボン）号だけに取った入港禁止措置をすべての北朝鮮船に拡大し、北朝鮮国籍者の入国を禁止するなど、北朝鮮の貿易活動を遮断するという安倍首相の意志は強い。

日本は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）資金の一部が万景峰号などの人的往来を利用して現金で運搬されてきた、とみている。 しかしこうした措置もそれほど期待できない。 朝鮮総連の対北朝鮮送金の大部分がすでに第三国を通したう回方式で行われているからだ。

こうした方法は、米国の金融制裁と日本の銀行の自律規制の後、さらに強化された。 う回送金を日本が独自に規制できる方法はほとんどない。 朝鮮総連の対北朝鮮送金または朝鮮総連系同胞が運営する企業の貿易代金は、中国やモンゴル、イタリアなど第３国に設置した支社や代理人名義の口座を通して北朝鮮に入っているためだ。

朝鮮総連系同胞が航空便で中国を経由し、平壌（ピョンヤン）に入るという現金ルートも防がなければならない。

北朝鮮専門家らは「北朝鮮が実際に受ける打撃は日本政府の期待とは違い、それほど大きくないはず」とし「日本の強力な意志と警告メッセージを北朝鮮を含む国際社会に示すという象徴的な意味が強い」と話している。

東京＝イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）特派員 <yyjune@joongang.co.kr>