いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

narurinさん、こんにちは

そうですね、元左巻き（すこぶるつきの・笑）から言わせて頂きますと、純然たる左翼勢力はぜんぜん怖くありません。お任せいただければ、どんな党派に属する方でもきっちり理論的雪隠詰め状態にして差し上げられます。階級史観とマルクス主義経済学・社会主義革命論では結局どこをどういじくっても「現在の世界」を説明できませんから、説明を求め根拠となる原典を追求していけば、自ら雪隠詰めの方向へと走っていってくれますので、それを指摘してあげればよい訳です。

むしろ、貴殿もよくご承知のように「左翼的感性」を、それと知らずして持たされてしまったような人達と、そういう人達を装う最悪の部類が最も問題になってくるでしょう。日本の国内法として確立している破防法に対して、人権レベルで反発する感性と、それを利用する連中です。曰く、「警察国家への逆戻りだ」「将来の国益にマイナスだ」とかのたまう連中です。

再三指摘しているように拉致は現在進行形のテロであり、日本の主権に関わる事柄です。外国による主権侵害行為を支援する事は明確な「外患誘致」であり、これに対応する法律は「日本」では「破壊活動防止法」であって、他の法律での対応はありえません。罰則規定でも最高の刑罰を想定していますから、一般法の適用で済まそうという方が論理矛盾に陥っています。

既に、朝鮮総連の悪業は相当広く知られている事であり、組織的に運用される暴力や日本人への加害行為は天地ともにこれを許さざるレベルに達しています。これに対するに日本国が持つ最強度の法律で臨む事は当然であり、目標が一組織の再生不能レベルでの解体に限定される法律ですから、これを以ってして「警察国家への逆戻り」などとするは主権の放棄以外のなにものでもありません。

そして、総連が最も恐れているのが「組織解体」に直結する本法の適用ですから、これを避けるべきという論理は総連の存在を許容する意味にしかなりえません。再度指摘しておきましょう。破防法の適用は、北朝鮮による日本人拉致に日本国内の総連が関与していた事実が明確になった場合、そして北朝鮮の約束不履行が明確になった場合、北朝鮮の核兵器保有が明確になった時点において日本国が北朝鮮を敵性国家と認定した場合、に限定されて実行されるべきであり、躊躇する必要は毛頭ありません。