いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

公安調査庁が朝鮮総連を破防法適用対象団体として常に意識的に監視している事は周知の事実です。日本の制裁解除に抗議する集会やビラ撒き行為にも、常に公安の監視が実施されていると考えてよいと思います。（但し、公安警察の使命は常に「監視」ですので彼等とトラブルになっても助けてはくれません＝刑事警察の仕事です）

破防法は暴力的活動や、外患誘致・援助の実行が対象となりますから、目下の最大関心事は「日本人拉致」に関する支援部隊としての「総連」の関与です。朝鮮総連が最も怖れている事は、拉致問題の解決であり、拉致実行プロセスの解明であり、破防法による組織壊滅です。従って、北本国が拉致問題の解決について終始後ろ向きな姿勢を見せている原因が、逆説的には「金脈」である総連擁護の為でもある訳です。

又、総連関係施設への強制捜査の過程で、総連が傘下の人員を動員して暴力的妨害行動を取っており、その指示書や内部文書が確実に集積されつつあり、総連組織に暴力性が貫徹されている事を立証するには現在でも充分でしょう。

破防法はその成立過程からも、対象が政治団体になる事が多い為、極めて政治性が強い法律であり、それ故に適用には慎重な検討が必要ですが、現代の戦争＝テロとの戦い 　 を国内問題的に処理するには最強のツールです。

どこかの馬鹿爺いがこの問題を「対在日一般」政策と混同して、結果的に総連を援護するようになる趣旨を述べていますが、拉致問題が日本の「主権」に関わる最重要事項であり、拉致が「現在進行形のテロ」である事実に目をつむってあさっての方向に誘導する最も悪質な部類でしょう。

我が国は法治国家であり、証拠主義に基いた破防法適用プロセスを踏まなければなりませんが、拉致問題の根源的解決の為にも、政府が決断した際には積極的に支持・協力するべきだろうと思います。

又、前稿にも書きましたが、北朝鮮が核兵器を公然と所持した場合にはすぐさま「敵性国家」と規定し、本国と一体とである総連は問答無用に敵性団体として破防法の根幹たる「外患誘致」の本命適用が可能です。

私達は、在日一般と個別朝鮮総連を決して混同せず、国益・主権・法治・テロとの戦い 　 という観点で議論していきましょう。