いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

事実を確認すると、

①日米同盟は非常に重要。ミサイル防衛・北の衛星情報等は米国しか提供できない

②北のミサイルは数十分で東京に届く。日本にとっての北は米国にとってのキューバという距離感を米国政府は理解していない

この二点が発信しているメッセージは、日本の安全保障を維持するためには米国との同盟が欠かせないこと、しかし同時に、北の脅威（そして拉致）に対する温度差は日米の間では極めて大きいこと、です。このことは今回の北のテロ支援国家制裁解除で明らかになりました。

このことから導き出される結論は、

①日米同盟は堅持する

しかしながら、

②北東アジア情勢に関しては、日本独自の戦略を構築しそのための準備を行う

というものです。

次期大統領がマケインだろうがオバマだろうが日本としての北東アジアについての考えをハッキリ定めておくことが重要です。

日本は五つのファクター（拉致・北核・日米同盟・対中・露国関係）について根本的に考え方を点検し戦略を組み直す必要があります。
論点が五つありますからそれへの対応も五つ必要です。

①拉致：北に調査委員会の設置を強く求めその結果を見て判断する。それがなければ一切制裁解除・支援はしない。これが最低限の原則です

②北核：ミサイル防衛の整備を急ぐ

③同盟：インド洋補給継続を続け、沖縄普天間基地移転問題を早期に決着すること

④対中：経済関係での緊密化が進むためビジネスライクで交流を深めること

⑤対露：北方領土問題があるが当分棚上げしシベリア資源開発・鉄道利用を図ること

オバマの国際政治のブレーンは外交官出身のR.ホルブルックです。最新号のF. Affairsに「次期大統領」と題する論文を寄稿し、マケインとオバマの対外政策を比較しマケインを厳しく批判する一方、オバマの対話路線こそ重要だと主張しています。

ホルブルックが国務長官になると対北対話路線が採られ、それと共に中国重視を大きく打ち出してくるものと見られます。さらに厄介なのは次官がヒルになる可能性が高いことです。

そうなった場合、クリントン政権以上の日本素通りを実行する可能性があります。同時に韓国駐留米軍の大幅削減を打ち出す可能性も高くなります。中国にとっても北にとっても悪い話ではありません。

北東アジア情勢を日本としてどのように位置付け対応していくのかという戦略を構築する必要が高まっています。