いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

李明博政権は民間金融機関に対して「モラルハザード」を問題にし、政府を頼らず海外資産の売却にまで踏み込んだ自助努力＝ドル調達を厳しい雰囲気の中で要求、また、民間企業に対しては危機感を共有して「ドルを抱え込むような欲」を持つな＝保有ドルをウォン転しろと強要しました。これに従い、三星と現代が実行し、政府の為替介入以上の成果を上げたようです。

このような民間への政府の過度な介入について、皆さんはどうお考えでしょうか。小生にとっては戦争中の統制経済でもあるかのような印象であり、違和感を感じています。外向きには思いつきの日中韓構想を語り、内向けには強面の統制強化・・・・この国が危機の只中にあってあらゆる手段が必要だとしても、これが李明博のいう「国民の力の結集」なのでしょうか、疑問です。

国家としての存命を賭けて危機脱出を計る事は当然としても、こういった手法は「禁じ手」であり、韓国の政治的発展には寄与しないと言えるのではないでしょうか、あるいは政治的未成熟故なのか。この件につきましては「違和感」を感じるだけで、これといった批判の論拠はありません。あるいは、これ位の統制は当然、という御意見があるかもしれません。

是非皆さんの御高見をお聞かせ下さい。