いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

Ⅰ 　 個別のケース
　 ①日本企業が韓国企業に輸出している場合
　 たとえばサムスンは村田製作所から大量のコンデンサーを購入しています（円建ての筈です）。サムスンが韓国内で円資金を取れなくなった場合、村田に相談します。

村田はメーンBKの三井住友にこの話を持ち込みます。サムスンの財政状態をチェックし問題がないと判断すれば三井住友はサムスンにコンデンサー購入金額に相当する分を担保を取って貸し付けます（あるいは、サムスンの主取引銀行である韓国の民間銀行に貸し付けます）。

貸付資金は、三井住友にあるサムスン取引銀行の口座に振り込まれ、この資金は輸出決済と同時に三井住友にある村田の口座に移されます。村田は輸出が問題なく終了し、サムスンは最終的に三井住友（あるいは主取引銀行）に負債が残ります。サムスンに問題がなければこの負債は確実に返済されます。

　 ②日本の銀行が韓国の銀行に使途を問わず貸し付けている場合
　 三井住友が韓国のA銀行に使途を問わず円資金を貸し付けている場合、必ず担保（円建ての債券が普通）を取っている筈です。

A銀行の格付けが下がった場合、三井住友は担保の積み増しを求めるはずであり、期限が来れば借換えには応じないか貸付条件を厳しくする筈です。

A銀行が韓国内で円資金の調達が出来なくなった場合、デフォルトとなるか担保を流すしかありません。現在の韓国の銀行が直面するかもしれない事態がこれです。

97年当時は力が衰えたりとはいえ未だ大蔵の行政指導が生きていました。現在は事後行政に変わっており行政が民間のビジネスに介入する余地はありません。

あえて介入する場合、民間銀行は必ず政府の保証を求めます。政府には何を根拠に保証するのかの説明責任が国民（国会）に対して生じます。確たる根拠が無ければ保証などできません。

（李兄弟は日本も韓国と同じように政府の圧力で民間銀行が動くと安易に考えているのです。しかし、日本はこの10年で大きく変わりました。何よりも「説明責任」という言葉が定着したのです。）

Ⅱ 　 日本国として韓国に資金を融通するケース
　 外貨準備というのは国民に対する政府の負債であり資金が余っている訳ではありません。

その外貨準備から軽々に他国に貸し出すことはできません。必ず担保（ドル建て債券か円建て債券）を取る必要があります。

（李がアジア基金と言っているのは基金であり各国が資金を拠出することを狙っているからです。一番少なく拠出し最も多く借りようとしているからです。）この点ではⅠの②と同じです。

韓国がいくら懇願しても現在の日本は韓国に無条件で貸し付けることはあり得ません。