いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

「韓国だけが何故？」「ウォンだけが何故？」等の新聞記事の分析は、

①韓国株式市場は他のアジア市場よりも換金性が高いため外人が資金を必要とするとき売られやすい

②韓国政府の対応に一貫性が無かったため市場が政府を信用しなくなった

③97年の通貨危機を経験しているため人々の恐怖心がウォン暴落に拍車をかけている

④今回の混乱は韓国には原因がなく国際金融危機に韓国が巻き込まれただけであり、危機が収まるのを待つしかない

凡そこのように整理できます。他のアジア諸国が今回の国際金融危機に巻き込まれ通貨が暴落したという事実が無いからこそ「韓国だけがウォンだけが何故？」という疑問が出てきたにもかかわらず、そのための分析が無いに等しいのは何故なのか、と問題を建てることが出来ます。

A 　 韓国の新聞記者のレベルが低いため

B 　 経済・金融の現状について本格的に分析すると現政治・経済体制の構造批判に繋がっていくため分析せず表面を撫で回した記事でお茶を濁す

真実がAであってもBであってもいずれにしても韓国では新聞は新聞の役割を放棄していると断じていいでしょう。

一方、政府は97年の通貨危機を経験しているため「外貨準備を十分に持つことが重要だ」と言う信念に染まっており、2-3日で大台を変え続けるウォン相場を放置しているのみならず、経済の末端において信用が回らなくなっている状態をもほぼ放置しています。

このまま推移すれば「外貨準備は残った」が「韓国経済は崩壊した」とい事態になります。

外貨準備と外貨負債の数字が政府発表の通りであれば、何も心配することなくウォン暴落を放置せず外貨準備を大胆に使いウォン安に歯止めを掛けるべきでしょう。

このままでは輸入企業はビジネスを縮小するか赤字を一層膨らませる以外にないでしょう。それが可能なのは余裕のある企業だけです。

また、今のウォン安は二ヵ月後には国民の日常生活に値上げラッシュとなって跳ね返りこの点からも経済にダメージを与えるばかりでなく、恐らく体制が動揺し始める筈です。

「10月から石油が安くなったため貿易黒字が見込まれる」とハンナラ党に説明している政府も政府ならそれを聞いている議員も議員です。ここでも新聞記者と同じようにAでなければBである筈です。

「目明き千人、何とか千人」といいます、日本では。韓国ではすべてが「何とか」なのではないでしょうか。

「何とか」が先頭に立って手を繋ぎ「何とか」の烏合の衆が数珠繋ぎとなって歩いていく様が目に浮かぶようです。行く手に待っているものは、やはり破綻しかないでしょう。