いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

日本・中国・韓国等の外貨準備とサウジアラビア等の資源産出国のドル資産は意味合いが異なります。

日本等の外貨準備は、自国通貨のドルに対する上昇を抑えるため政府が対内借入れ（外国為替特別勘定債券の発行）を起こし、それを原資にドル買い介入しドルを積み上げたものです。

介入していなければ外貨準備高はずっと少なく、また、今頃はもっと円高でありそれに即した経済構造に変わっていた筈です。いわば対内債務のドル変換の結果であり、資産と負債は見合っています

（民主党・自民党の政治家が外貨準備を埋蔵金と捉えたり、その資産有用を主張したりすることが如何に的外れかが分かります）。

日本は「貿易立国」という主張がいつの間にか「輸出立国」という風にすり替わりました。「輸出するために輸入する」のではなく「輸入するために輸出する」のが本来のあり方で経済の基本です。

自国に産しないものを手に入れるために自国製品を輸出し輸入代金を賄うのです。生活を豊かにするためです。

それが70年代に引っくり返り、外貨準備を積み上げることがあたかも国富であるかのような錯覚を国民に与えたのです。

中国・韓国もこの点では同じです。外貨準備とは政府の特別勘定借金の外貨変換額にすぎません。

これに対し、サウジアラビア等のドル資産は国内の資源をドルに替えたものであり何時か尽きる資源をドル変換したものです。

掘り出すコスト以外に負債はありません。純然たる資産でありこれは運用し増やす必要があります。

サウジアラビアは通貨庁が、クゥエートはKIA・KIOが、アブダビは投資庁が管理・運用を行っています。それぞれのボスは現地の王族（系）ですが実務判断は米国人・英国人等であり、ほとんどの運用を欧米日の機関投資家に委託しています。

産油国でも民主国のノルウェーは、石油代金は現在の世代だけでなく将来の世代もまたその恩恵を蒙るべきだとの考えから、石油代金を年金基金に積み立てほとんど使わずに将来の資源枯渇に備えています。

サウジアラビアはサウド家の専制支配となっていますから国王の意のままです。その代わり、サウジアラビアには税金は無く、また、参政権もありません。同時に事実上の鎖国政策をとっています。

アラブの人々は極めて貪欲です。この世界は部族世界ですから有力者誰か一人の信頼を得れば芋ずる式にこの世界の内部に入り込めます。「その誰か一人の信頼を得る」過程が大変であり、彼らの貪欲さを嫌という程知ることになります。