いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

アメリカが今急激に衰退し崩壊し自由主義陣営の矢面に立つ役目を降りてしまうと、世界は大混乱に陥るでしょう。アメリカの代わりを勤める存在がない限り、アメリカを支えなければならないのは世界のためであり、アメリカのためではありません。

マネーゲームでさんざんボロ儲けをした金融会社の不良債権を公金で買い支えるのはいかにも正義に反したことのように見えますが、現実に金融システムが崩壊してしまえば国民全体が大変な被害を受けます。だから、日本でもかつて公金で不良債権を買い支えました。選択の余地はなく、正義に反するという問題ではありません。

いまアメリカに文句はたくさん言いたいけれど、現実にアメリカのドルが紙くずになってしまうと、世界の先進国が連鎖倒産をしてしまいます。だから、ドルを支えなければならないのであり、そうしておいて徐々にドルの地位を引き下げる方法を採らなくてはならないでしょう。

ドルは基軸通貨ですが、世界での決算の８０％がドル建てであり、後は円とユーロが半々くらいです。その円とユーロ、実際はユーロも暴落していますから円が比率を上げて基軸通貨の役割を担うようにしてゆけばよいのです。

基軸通貨と言っても、別にドル決済が義務づけられているわけではありませんし、一部の産油国は輸出原油の決済をかなりユーロに切り替えていました。今回ユーロも暴落に近い下げですから、かなり懲りたでしょう。

しかし、急激にドルが暴落すればやけどをするのは日本でありヨーロッパです。むろん、他のハードカレンシー以外の弱小通貨は息の根が止まりつつあります。

ドルは徐々に価値を下げ、その地位を円やユーロが少しずつ担ってゆくようにすれば良いでしょう。しかし、円が完全に基軸通貨になることはありません。地政学的に日本はその条件を備えていないからです。

可能性としてはもし健全に中国経済が発展するなら元が基軸通貨になるかも知れませんが、現状ではあり得ません。理由はともかく。すると、ドルが基軸通貨の地位から完全に退くことはないし、退かせてもならないでしょう。

田中宇氏の意見は意見として、アメリカがそれを画策している理由はありません。

なお、経済問題でも小沢民主は全く無責任のバラまきを公約をしているだけで、それだけでも問題になりませんが、もっとも危惧すべきはその外交政策でしょう。

昔の小沢氏はもう少しまともでしたが、政権ほしさにかなり変節しています。民主自体がそうです。

自民は確かに嫌われているでしょうけれど、現実には自民以外に任せられないと言うのがおおかたの本音でしょうね。福田内閣が最低の支持率の時でさえ、自民の支持率はむろん下がっても内閣と比例して下がったわけではないし、今は自民の支持率は内閣支持率以上に上がっているようです。

民主のうさんくささは、国会が開かれ質疑応答が進むに連れ、次第に明らかになっています。民主は政策論争をさけ、言葉狩りと揚げ足取りに終始しています。

自民は嫌われているけれど、民主よりはまし、と言ったところでしょう。