いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

今回の国際金融危機のように海外発の現象については、日本メディアの報道はまったく役に立ちません。それは何故か。取材能力がないからです。言語能力ではありません。取材能力です。ジャーナリズムになっていないのです。日本メディアの特徴は、

①訊くだけであり
②自分の考えがなく
③取材先に情報、あるいは観方を提供することができません

欧米のビジネス・エスタブリッシュメントはビッシリしたスケジュールのなかで動いておりアポイントがない人間には会いません。「ちょっと近所まで来ましたから寄りました」というようなことはありえません。

アポイントを取るには秘書にコンタクトを取り用件を伝えこういう内容について取材したい、と明確に伝える必要があります。秘書はそれを吟味し会ってプラスになると考えればアポイントを入れます。

しかし会った結果、大概の日本人のジャーナリストは著しく能力が劣ることが判明し失望をあたえます。目の前の経済・金融現象について理論的に考え抜いていませんから、「これからどうなりますか」と訊くだけなのです。

経済・金融現象の論理展開の延長線上を見据えた上での取材ではなく、知らない者が知っている者に一方的に訊くという形に終始するのです。相手に与える情報は勿論、斬新な切り口も提供することは出来ずギブ＆テイクは成り立ちません。

取材先は「時間を無駄にした」と今後は一切日本のメディアに会わなくなります。

これは何故か。日本国内における取材スタイルをそのまま海外に持ち込んでいるからです。日本では官庁・大企業の発表したものをほとんどそのまま紙面・電波に載せています。メディアは官庁・大企業の広報・宣伝部と化しておりそれを不思議と考えていないのです。

役所については税金をどう使っているのかという視点がほとんどありません。大企業については、現実のビジネスがどのように展開しているのかという点についての知識がまったくありませんから企業の言うままに記事にしているのです。

政治・外交記事についても同じです。政治記事はほとんど人脈記事に終始しています。政治理念の論理的帰結から考え抜いた見通しのない人脈記事は、政界の内輪話と変わりません。

国際政治・外交についても同じです。外務省等から流された情報をそのまま記事にし、そこには税金の無駄遣いを監視するという機能がまったく果たされていません。

今のままの日本が安全保障理事会の常任理事国になっても何の国際貢献もできません。そういう観点がまったく無く外務省から知らされた国連裏情報を記事にするのが日本のメディアです。

とくに社会面に載る政治現象についての記事は重要です。しかしながら、この点についてもワンパターンとなっています。一口で言えばリビジョニスト偏向・左翼変更となっています。そのほうが楽なのです、記事にするには。

自分で考え抜いた上で取材する必要がありませんから。これは個人の問題でなくメディアの経営・編集方針の問題です。