いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

既に何度も書いてきましたが、韓国においては国民の間に「韓国はいつまでも成長していかなければいけないしその能力がある」という併合時代や朝鮮戦争、IMF管理下入り、といった負の歴史に対する反作用としての思い込みが蔓延しており、政治と政治を象徴する大統領への過度な期待が存在しています。

李明博もまた、ソウル市長時代の成功と国民的人気を背景にしてこういった期待に応える為に、７４７や大運河構想や非核開放３０００といった、極端な開発・成長拡大路線に基く公約を掲げて当選しました。しかしながら、当選と同時にサブプラ問題や深刻な信用収縮、国際経済の沈滞期に突入し、彼の拡大路線は「現実から拒否」されてしましました。

それでも尚先日までリーマンやAIGの処理が決まっていった事を受けて、「問題が起こった事でかえって将来を見通す事ができた」と、一年後には信用収縮も収まり景気回復するだろうとの甘い見通しを押し通すつもりだったのでしょう。そして、次世代成長動力２２分野と５年間で１０兆円の投資効果と輸出伸張雇用拡大などの経済効果を発表して、今尚「成長」神話での政権浮揚を狙っています。

韓国政府は方や世界的信用収縮に対する方策を検討・実行し、足元でドル資金調達に苦しむ金融・貿易・製造輸出業への対策に追われ、方や国民の期待に応えるべく次世代成長「動力」の育成も成し遂げなければならない、そして、貿易収支の赤字・経常収支の赤字解消策も策定実行しするという５年一期の政権にとってとんでもない数の「課題」をしょいこむ事態になっています。

本来ならこの政権は「失われた１０年」＝左派１０年間の経済的無策による結果を清算する政権であるべきでしたが、政権発足と同時に国際金融危機に突入して未曾有の国難に遭遇している訳ですから、「成長」に関わる政策遂行を国民合意の下に棚上げにした上で、「救国政権」としての政策遂行に全力を挙げるべきでしょう。政府が今現在持てる政策遂行能力を有効に、集中して使うべき時です。

しかしながら李政権は成長神話に基く経済的「大艦巨砲主義」に囚われ、その挙句に政策遂行に関する組織や人の原資を細分化して、何一つ得るところなく終わってしまうのでしょうか。