いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

米下院、金融安定化法案を否決 　 公的資金投入に強い反対論

　 【ワシントン＝丸谷浩史】米下院は29日の本会議で、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金で不良資産を買い取ることを柱とした金融安定化法案を反対多数で否決した。議会では巨額の公的資金投入に国民の理解が得られないとの不満が高まり、ブッシュ政権を支える共和党から大量の造反が相次いだ。政権と共和、民主両党は金融システム安定化に向け、法案協議を仕切り直す極めて異例の事態となった。

　 政権と共和、民主両党の首脳部は否決された法案に替わる新たな修正案を10月2日までに策定し、成立を急ぐ見通し。ただ共和党の大量造反は政権末期のブッシュ大統領の威信低下を映し出し、11月の選挙を前にした両党幹部の統制がきかない事態も明らかになり、市場の動向も絡んだ今後の展開は予断を許さない。

　 下院の採決結果は反対228、賛成205で、20以上の大差がついた。 (08:20)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT2M3000930092008.html

米下院、金融法案を否決 　 国際市場に深刻な影響

　 米下院本会議は29日、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした、金融危機に対応するための緊急経済安定化法案を反対228、賛成205の反対多数で否決した。

　 これを受けニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、ろうばい売りを誘って急反落し、下げ幅は一時、705ドルに達した。

　 政府による不良資産買い取りで、金融危機が和らぐとの市場の期待は遠のき、国際金融市場に深刻な影響を与える可能性がある。（共同）

■下院否決に「大きく失望」 　 経済安定化法案で米政府

　 米政府のフラット大統領報道官は29日、緊急経済安定化法案を下院が否決したことについて「大きく失望した」と述べた。

　 さらに米経済が「危機に直面していることに疑う余地はない」と強調、金融危機を回避するため議会は早急に対応しなければならないと訴えた。（共同）
http://www.usfl.com/Daily/News/08/09/0929_024.asp?id=64309