いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

安倍首相は、１３日の中韓会談による『反日強化』を阻止するため、官房長官の時から外務省にきつく言って、訪中を、１３日の前に設定するようにさせました。
今のところ、この鋭い読みと、素早い動きで、まずは先勝というところでしょうね。

中西輝政氏を外交顧問とする安倍晋三氏の事だから、この後は、日米豪＋台湾による、反中韓連合、包囲網を作っていくのでしょうが、まずは、中国はおさえたというところですね。
韓国に、思い切り冷たくしたのも、大変良いと思います。
これで、盧武鉉は今さら訪中しても、また、何か巻き上げられて終わりでしょう。（北東アジア共同投資？笑）

以下は、サーチナによる、今回の安倍首相訪中の分析。

中国側も、それほど甘くはないと思いますが・・・大体、こんなところでしょうか？


『安倍新首相の中国訪問が実現し、日中両国にとって懸案だった首脳の往来が５年ぶりに回復した。

よく知られているように、安倍首相は、歴史認識の問題においても、台湾問題においても、小泉前首相より遥かに中国から距離を置いてきた。
その意味では“安倍サプライズ”と言えるのかもしれない。だが、日中関係の「客観的な重要性」から言って、むしろ首脳の往来や会談は自然の流れでもあった。

首脳会談が復活したこともさることながら、それ以上に大事なことは「戦略的互恵関係」という、従来の「友好協力パートナーシップ」と比べて一層レベルアップした関係の構築を確認したことだといえよう。

ここまで早いペースの対中改善となったのは、来年の参院選挙をにらみ、一層の政権浮揚策を狙った結果であろう。
早晩、取り組まざるを得ないのなら早ければ早いほど効果がある。
一方、中国側にとっても、一層の経済の発展や政治の安定にとって、対日関係の改善は不可欠だった。

胡錦涛国家主席の外交政策はもともとこの点を十分認識しており、日本の一部評論家が描く「反日で生き延びる中国」などは、全くの空想の産物だった。

先の汚職を理由とした上海市党委員会書記の解任によって、対日改善の大きな障害だった江沢民前国家主席の影響力を削ぎ、関係改善の環境が整っていたといえよう。

今回の発表では、「日本側は、中国の平和的発展及び改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価した」として、安倍氏の周辺が取ってきた「中国脅威論」を否定する立場を明確にした。

他方、中国側も日本が「戦後６０年余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続けていくことを強調した」との日本の立場を、「積極的に評価」した。

江沢民前主席の来日時には、中国側が侵略戦争に対する反省の明文化を主張し、日本側が拒んだため、その引き換えに「平和国家日本」についての評価を、「共同宣言」盛り込まなかったのである。
この時の不信感も、この間の日中関係の停滞をもたらした原因のひとつであった。

今回の会談成果である「戦略的互恵関係」はこうした未来志向によって可能になったものである。』