いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

最近の報道で韓国がタイの政情不安を受けて渡航自粛勧告を出した際、「韓国の方がひどいのに」と、牛肉ろうそくデモを逆手に取られて反撃されていましたが、確かに韓国の公権力と司法が「法治国家」という概念から随分はずれているという印象は否めない事実です。しかしながら、これを司法の独立が保たれているか、という民主主義の成熟度を計る物差しとしてみた場合には、タイも韓国も、そして我が台湾も等しく激しい「国内対立」によって絶えず一方の勢力に司法が利用され、国民の司法への信頼が阻害されています。そして司法を利用する側と利用されて攻撃を受けた側との間では、常に「政治弾圧」を巡る議論に終始し、国民に対しても「どちらの味方」かを突きつけて、司法の独立を守る制度改革などを目的とした前進的議論にはなっていません。

タイにおいては現在の対立で、占拠派が司法を利用してマスコミに登場した首相を槍玉に挙げ、台湾では緑派も青派もトップが金銭スキャンダルで告訴されるなど不透明な判決とあいまって「司法の揺れ」がかえって国内対立を煽る様な結果にもなっていた経緯があります。

翻って我が「大」韓民国においても、記憶に新しいところでは李明博の資産スキャンダルに司直の手が入りましたが、マスコミ主流三紙では「解明」を唄いながらも明らかに操作を手控える方向へ世論誘導していましたし、反対派は「シロ」判決に納得せず、又、大統領交代の時期には前政権の不正蓄財が必ず話題になりますが、司法による独立した捜査、起訴、判決という流れには至っていません。三星の裏金問題では経済界のみならず各界こぞって赦免圧力をかけ続けた事も目の当たりにしました。

この三カ国に共通するのは何れも鋭い国内対立を抱えている点であり、特に台湾と韓国は政権を争う政治党派が国内対立の頂点というポジションであるが故に司法が独立性を発揮できない、その為の制度的保障がない、という点です。特に、金大中の北朝鮮への不正送金など、国家主権を売り飛ばしたような大疑獄ですが、韓国の国内対立次元に矮小化されて未だに法の裁きを受けていないといっていいでしょう。

従って韓国が自己陶酔レベルではなく、本当に民主化の過程を歩むとしたら「地域対立」と「理念対立」の二大矛盾を解決しなければ、何回選挙を繰り返しても同じことの繰り返しになるだけでしょう。しかし、同じように鋭い国内矛盾を抱える台湾においては、過去の選挙を通じて「台湾の事は台湾人が決める」、という国民党にも民進党にも共通する部分が形成されてきました。いわゆる「国民党の台湾化」です。これが台湾民主化の成果であり、韓国と異なり、将来に希望を見出せる点です。

李明博は「古い対立」を引きずらないで「団結」しよう、と国民に呼びかけてはいますが、ではどんな「新理念」の下に国民を統合しようというのでしょうか。経済主導の「先進国入り」が地域対立を解消する具体策なのでしょうか。先進国の国民が韓国という国を見る時、経済的には成功した国とは見ても「民主主義的成熟」を果たした国とは到底評価できない所以ですね。