いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

明日日本時間午後一番の注目ポイントはこれです。

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ロシア政府が株価安定策に約200億ドル拠出、株式市場は19日再開へ
2008年 09月 18日 21:06

　 ［モスクワ 　 １８日 　 ロイター］ 　 ロシア政府は１８日、株価安定のため、５０００億ルーブル（１９５億９０００万ドル）を投じると発表した。

　 メドベージェフ大統領は、５０００億ルーブルの半分を予算から拠出するとし、必要なら追加措置も講じると述べた。

　 クドリン財務相は、１７日午前から取引を停止していた株式市場を１９日から再開すると述べた。

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ライス長官「露は強権姿勢を強化」
2008.9.19 00:57 　 （産経ニュース）

　 【ワシントン＝山本秀也】ライス米国務長官は１８日午後（日本時間１９日未明）、米露関係に関する演説で、「ロシアは国内で強権支配を、国外では侵略的な姿勢を強めている」と述べ、対露外交の軸が「協調」から「警戒」に移ったことを表明する。国務省が事前に演説内容の一部を公表したもので、米欧の緊密な協力によって、ロシアが侵略行為で利益を手にすることを阻止する姿勢を明確にする。

　 ロシアがグルジアに侵攻し、南オセチア自治州などの分離・独立を強行したことを踏まえ、ライス長官は「近隣諸国への脅迫」と非難する。また、ロシアが石油や天然ガスを「政治的な武器」として、欧州などへの圧迫を強めていることにも強い憂慮を示す。

　 しかし、１７日にグルジア情勢に関して上院外交委員会で証言したバーンズ国務次官（政治担当）は、グルジア侵攻が外資の対露警戒感を招き、資本の大量流出を招いたとして、「手痛い代償を支払う結果になった」とも指摘していた。

　 経済的な打撃について、同次官はロシアの侵攻に伴い８月８日だけで７０億ドルの資本がロシアから流出▽ロシア通貨ルーブルの為替相場が、侵攻後、一時１０％近く下落−などの例を挙げ、「投資家の信頼感は急落した」と分析した。