いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

本日の東亜日報の社説は何度読み返しても理解できません。抜粋すると、

「幸いなことに、韓国内不動産市場の崩壊による金融危機の可能性は、高くないと政府は見ている。・・・。貯蓄銀行のプロジェクト・ファイナンス（PF）融資残高は全体の16％、12兆ウォン台だった。また、延滞率は、昨年6月に11.4％、12月に11.6％と、大差はなかったものの、6月末時点では14.3％へと高くなった。」

理解できないのは、次の2点です。

①11％にも達している延滞率が、さらにこの6月末には14％を超えているにもかかわらず、この事実をシリアスに受け止めていないこと

②こういう事実があるにもかかわらず、政府が不動産市場崩壊による金融危機の可能性は高くないと見ていること

現在の金融大混乱の元となった米国の住宅バブル崩壊による延滞率は、2007年末で5.82％、2008年3月末で6.35％です。差し押さえ率は、それぞれ2.04％、2.47％となっています。

延滞率とは、期日までに利払いが遅延した比率。遅延期間が90日（だったと思います）に達すると自動的に不良債権扱いし、差し押さえとなるのが米国です。国によってこの遅延期間が異なり、ある国は120日、ある国は180日となっています。期間が短いほど金融機関の健全性が高まります。

韓国経済が専門ではないので韓国では一体どれくらいの期間を猶予しているのかは分かりません。また、住宅担保ローンの延滞率とPFローンのそれを直接比べることに多少の無理があるのは承知していますが、二桁の延滞率をおかしいと思わないメディア、一部の融資形態にそういう金融機関が出てきているのに不動産市場の崩壊による金融危機がないと考えている政府。

この事実から組み立てることができる仮説とシナリオは、金融機関は既に大量の不良債権を抱え込んでおり（政府は見て見ぬ振り）、何処かの時点で隠し切れなくなり、ある日突然投売りに走り「不動産市場の大暴落」が始まり、それが引き金となり一瞬のうちに金融危機が出現するというものです。

外からは国際金融危機、中からは不動産市場の崩壊に端を発する金融危機。ExplosionとImplosionの二重爆発という形をとるのではないでしょうか、今回は。