いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

報道によれば、北情勢について米中が秘密協議したとのことです。私なりの解釈してみると以下のようになります。

中国にとって重要な利益・関心事は次の三つです。

①北への影響力の確保

②北からの大量難民流入を阻止すること

③大量破壊兵器の国外流出の阻止

この点を米国の立場から捉え直してみると、

①は朝鮮戦争の結果であり当然であること

②中国の蒙る混乱を考えれば理解できる。但し、人道上の問題が残る

③この点についても米中の利害は一致している

となると問題は、北の民衆を難民化させず北のなかに留めておくにはどうするか、となります。

中国にとっては、上記の3点が維持されている限り、北に介入はしないでしょう。しかし、金の後継者選びの過程で体制が全面的に瓦解し民衆が難民化し中国に押し寄せることが想定される場合、中国は国境を軍隊で封鎖するに違いありません。
米国と協議しているのはこれから先です。考えられるシナリオの一つは、

①安全保障理事会の承認を取り付け、中国軍が介入し北の治安と核兵器等の確保を最優先する。この場合、中国軍は限りなく国連軍に近くなる

②治安が回復したところで親中国の自治委員会（政府）を設立し、その後安全保障委員会から委任統治を任される。北は、国連（中国）による統治委員会が北の自治政府の上に立つ委任統治領となる

③「安全保障委員会+韓国+日本」が統治委員会のオブザーバーとなる

恐らくこのケースをベースシナリオに米中協議が進んでいるものと推定されます。このケースでは韓国は当事者から外れます。

ポイントは、

①北の軍隊を如何に無力化・武装解除するか

②韓国をどういう形で関与させるか

となる筈です。過去の太陽政策は北の現体制存続を前提にしたものであっただけに現体制が根底から崩壊する事態を想定していません。その分、韓国は北体制の全面瓦解に対する備えが対内的にも対外的（外交的）にもまったく存在せず、身動きがとれません（ドイツ統一にイニシアティブを取った西ドイツと根本的に異なる点です）。

第二次大戦が終わったとき米国・ロシアが朝鮮半島について国連委任統治を想定していた事態が60数年後に再び訪れたと言えるでしょう。

日本は拉致問題の調査が日本の納得のいく形で終了し解決した場合、多少の支援をするに留め、本格的な援助は北が独立を回復した後となるでしょう（限りない将来となる筈です）。米国もロシアも口もお金も軍も出さないでしょう。当事者は第一に中国であり補完役として韓国となり、韓国政府の意向、北の民衆の願望などすべて大国の権力政治により無視されるでしょう。