やはり、実害、被害は韓国だけ
投稿者： may7idaho 投稿日時： 2006/10/10 08:36 投稿番号： [3919 / 73791]
単純に、北の核実験は朝鮮半島以外には、今後も実害はないまま、終息しそうですね。
台湾と日本は、ことに株式市場他、市場が休日だった事も幸いしました。
朝鮮日報も、書き方はまだ甘いのですが、いいところは突いてますよ。
『停滞が続く韓国経済は、「弱り目に祟り目」とも言える難しい状況に追い込まれる』
『外国企業が今すぐ韓国から撤退することはないにせよ、新規の投資は望むべくもない』
『今月3日に北朝鮮が核実験を行うことを宣言して以来、米国市場をはじめ国内金融市場はこれといった動揺を見せていない。外国人の投資行動に悪影響を及ぼし、韓国の金融市場に与える衝撃が大きいとの見方が強い。韓国の地政学的リスクが高まり国家信用度が落ち、外国人投資家の資金が韓国市場から引き揚げることが懸念されている』
『【社説】北朝鮮の核実験で正念場に立たされた韓国経済
北朝鮮の核実験ショックは韓国で株価の暴落、ウォンの為替レートの急落を引き起こした。今や現実の脅威となった北朝鮮の核兵器に対する恐怖が、金融市場を襲ったのだ。
9日、証券市場は韓国総合株価指数（KOSPI指数）が一時50ポイント近く下落し、終値は32.60ポイント下落した1319.40となった。コスダック（韓国店頭株式市場）指数も8%以上下落し、昨年9月16日以来13カ月ぶりの最低値を記録した。
結局この日一日だけで、総合証券市場とコスダック市場の時価総額は合わせて21兆ウォン（約2兆6000億円）も目減りした。
北朝鮮の核実験が伝えられた直後から、証券市場では投資家の売り注文が殺到し、パニック状態に陥った。
外国為替市場も一気に14.8ウォンもウォン安ドル高が進み、1ドル963.9ウォンに達した。
こうして北朝鮮の核実験はまず証券市場と外国為替市場を直撃したが、今後は韓国経済そのものへの影響が心配される。
何より韓国の対外信用度に大きな影響が予想される。格付け機関のスタンダード&プアーズ（S&P）とムーディーズはこの日、「現段階では韓国の国家信用等級や見通しに直接影響することはないだろう」とした。しかし「現段階」を過ぎれば、その先どうなるかは誰にもわからない。
まもなく米国をはじめとする主要国、そして国連を中心とした国際機構が北朝鮮に対する厳しい対制裁措置に乗り出すものと見られる。
対北朝鮮制裁措置は、北朝鮮に対する封じ込めから貿易禁止に至るまで、今までになく厳しく広範囲な内容が予想される。これに対し北朝鮮が抵抗し始めれば、北朝鮮だけでなく韓半島（朝鮮半島）全体の情勢が大きく揺れ動くことは間違いない。
韓国経済はこの大津波に耐え抜くことができるのだろうか。
外国資本の撤退も心配される。
今年に入り、韓国証券市場から引き上げた外国人投資の額は10兆ウォン（約1兆2400億円）にのぼる。
1997年のアジア通貨危機の時よりも多くの額の外国人投資が韓国を後にしている。
韓国の景気の不透明感と北朝鮮による不安定要素が浮き彫りとなり、外国人による「セル・コリア（sell Korea）」現象が起きているのだ。
北朝鮮の核実験による衝撃で、外国資本が一斉に韓国から撤退する可能性もある。外国人の韓国への直接投資にも影響を及ぼすだろう。
すでに国内に進出している外国企業が今すぐ韓国から撤退することはないにせよ、新規の投資は望むべくもない。
こういう要素が複合的に韓国の信用等級を脅かし、国際金融市場における韓国債権の発行金利が大きく上昇することで、国内の銀行や企業は必要な外資を取り付ける上で困難に直面するだろう。
そうなれば企業投資や民間消費はさらに萎縮せざるを得ない。ただでも停滞が続く韓国経済は、「弱り目に祟り目」とも言える難しい状況に追い込まれる。
核問題による非常事態で韓国経済が窮地に追い込まれないためには、国家レベルで決断を下し、知恵を絞る必要がある。
特に韓米同盟体制の行方が韓国経済の対外信用度を左右する核心要素であるとことを忘れてはならない。
韓国政府は韓米協調体制を堅持することこそ韓国の国家信用度の低下を防ぎ、ひいては北朝鮮の核実験ショックを最小限にとどめることにつながることをしっかりと認識すべきだ。』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/10/20061010000000.html
台湾と日本は、ことに株式市場他、市場が休日だった事も幸いしました。
朝鮮日報も、書き方はまだ甘いのですが、いいところは突いてますよ。
『停滞が続く韓国経済は、「弱り目に祟り目」とも言える難しい状況に追い込まれる』
『外国企業が今すぐ韓国から撤退することはないにせよ、新規の投資は望むべくもない』
『今月3日に北朝鮮が核実験を行うことを宣言して以来、米国市場をはじめ国内金融市場はこれといった動揺を見せていない。外国人の投資行動に悪影響を及ぼし、韓国の金融市場に与える衝撃が大きいとの見方が強い。韓国の地政学的リスクが高まり国家信用度が落ち、外国人投資家の資金が韓国市場から引き揚げることが懸念されている』
『【社説】北朝鮮の核実験で正念場に立たされた韓国経済
北朝鮮の核実験ショックは韓国で株価の暴落、ウォンの為替レートの急落を引き起こした。今や現実の脅威となった北朝鮮の核兵器に対する恐怖が、金融市場を襲ったのだ。
9日、証券市場は韓国総合株価指数（KOSPI指数）が一時50ポイント近く下落し、終値は32.60ポイント下落した1319.40となった。コスダック（韓国店頭株式市場）指数も8%以上下落し、昨年9月16日以来13カ月ぶりの最低値を記録した。
結局この日一日だけで、総合証券市場とコスダック市場の時価総額は合わせて21兆ウォン（約2兆6000億円）も目減りした。
北朝鮮の核実験が伝えられた直後から、証券市場では投資家の売り注文が殺到し、パニック状態に陥った。
外国為替市場も一気に14.8ウォンもウォン安ドル高が進み、1ドル963.9ウォンに達した。
こうして北朝鮮の核実験はまず証券市場と外国為替市場を直撃したが、今後は韓国経済そのものへの影響が心配される。
何より韓国の対外信用度に大きな影響が予想される。格付け機関のスタンダード&プアーズ（S&P）とムーディーズはこの日、「現段階では韓国の国家信用等級や見通しに直接影響することはないだろう」とした。しかし「現段階」を過ぎれば、その先どうなるかは誰にもわからない。
まもなく米国をはじめとする主要国、そして国連を中心とした国際機構が北朝鮮に対する厳しい対制裁措置に乗り出すものと見られる。
対北朝鮮制裁措置は、北朝鮮に対する封じ込めから貿易禁止に至るまで、今までになく厳しく広範囲な内容が予想される。これに対し北朝鮮が抵抗し始めれば、北朝鮮だけでなく韓半島（朝鮮半島）全体の情勢が大きく揺れ動くことは間違いない。
韓国経済はこの大津波に耐え抜くことができるのだろうか。
外国資本の撤退も心配される。
今年に入り、韓国証券市場から引き上げた外国人投資の額は10兆ウォン（約1兆2400億円）にのぼる。
1997年のアジア通貨危機の時よりも多くの額の外国人投資が韓国を後にしている。
韓国の景気の不透明感と北朝鮮による不安定要素が浮き彫りとなり、外国人による「セル・コリア（sell Korea）」現象が起きているのだ。
北朝鮮の核実験による衝撃で、外国資本が一斉に韓国から撤退する可能性もある。外国人の韓国への直接投資にも影響を及ぼすだろう。
すでに国内に進出している外国企業が今すぐ韓国から撤退することはないにせよ、新規の投資は望むべくもない。
こういう要素が複合的に韓国の信用等級を脅かし、国際金融市場における韓国債権の発行金利が大きく上昇することで、国内の銀行や企業は必要な外資を取り付ける上で困難に直面するだろう。
そうなれば企業投資や民間消費はさらに萎縮せざるを得ない。ただでも停滞が続く韓国経済は、「弱り目に祟り目」とも言える難しい状況に追い込まれる。
核問題による非常事態で韓国経済が窮地に追い込まれないためには、国家レベルで決断を下し、知恵を絞る必要がある。
特に韓米同盟体制の行方が韓国経済の対外信用度を左右する核心要素であるとことを忘れてはならない。
韓国政府は韓米協調体制を堅持することこそ韓国の国家信用度の低下を防ぎ、ひいては北朝鮮の核実験ショックを最小限にとどめることにつながることをしっかりと認識すべきだ。』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/10/20061010000000.html