いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

アメリカ住宅関連２社への資金投入によって換金性を失いつつあった両社債権の担保価値が復活したり、噂ではありますが年金を為替介入に流用した「成果」で９月危機を先送りした韓国ですが、９月１１日は韓国経済の今後にとって1つの判断基準となる動きがあります。

１つは今日開催される「金融政策委員会」で、通貨安に基くインフレ抑制を目的とする「利上げ」が実施されるかどうか、されるとしたらどの程度の上げ幅になるのかに注目です。８月の小幅利上げで現況は5.25となっていますが、さして抑制効果がありませんでした。かといって大幅な利上げは不動産・株式市場に決定的ダメージを与え、中小から大手の一部にまで壊滅的打撃を与えて個人破産も急増しますからほぼ不可能と見て良いと思います。本来、李明博は成長教条主義者ですから利上げによる、不況覚悟のインフレ抑制にはネガティブな体質をもっており、良くて小幅利上げで対応、あるいは運を天に任せるような見送り（幸運を韓国経済の地力と錯誤）とするか・・・私的には見送る公算が大と見ておりますが、皆さんは如何でしょうか。

付け加えて２つめは久しぶりの海外での国債起債が、外資・投資家の積極的入札で成功するかどうか・・・規模は１０億ドルでおそらくドル建て・償還１０年以上と思われます。入札不調となれば、通貨危機は「絶対に」起きないと断言した李政権が、直後に冷水をかぶることになります。注目ですね。