いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

総裁候補三人の経済路線を現在の日本経済状況に即して考えるには、日本経済が2002年から拡大した要因をまず検討する必要があるでしょう。

◇経済拡大要因

①日米において金融緩和が維持された

②2002年1月から中国がWTOに加盟。中国においてインフラ投資が本格化し、秋には海外からの直接投資がスタートした

③日本では2002年9月金融担当大臣が柳沢から竹中兼任となり、竹中は銀行業界に圧力をかけ不良債権処理を促した。その結果、銀行業界は2004年3月期には処理にほぼ目途を付け翌年には終えた。また、小泉内閣は景況感が悪いにもかかわらず公共投資を漸減させ、企業に「何時までも政府に頼ってはいられない」と悟らせた

④2004年後半から油田・鉱山開発ブームと資源国におけるインフラ投資がスタートした

それまで瀕死の状態だった日本の鉄鋼業・石油化学等の素材産業が2002年後半から息を吹き返し、その後、年を追う毎に業績が上昇したのは②と④のため。

原油価格が過去の名目高値を超えたのは2004年夏。これ以降全世界で油田・鉱山開発が活況を呈し始め、また資源国においてインフラ投資もスタート。

このため日本の素材・資本財産業がフル操業となった。この間、欧米の先進国では在庫調整はあったものの順調に景気拡大し、ＢＲＩＣsの発展、資源国の投資・開発ブームと世界経済は例を見ない発展を遂げ、日本の消費財産業（自動車・家電産業）もその恩恵を大きく受けた。このメカニズムが途切れたのは2007年夏。

大雑把に捉えれば、①②が④を生み出し、③で身軽になった日本企業はブームに乗れた、と言えるでしょう。

昨年7月の参議院選挙、12月の韓国大統領選挙、今年3月の台湾総統選挙において与党が軒並み負けたのは、民衆が景気拡大を実感できず政権交代を求めたから、と解釈できます。景気拡大を実感できなかったのは、これら極東三国において景気拡大が輸出主導となっており、企業は国際競争に対する備えから賃金を抑え、内需の盛り上がりに欠けたため。

「小泉改革による格差拡大（非・正規雇用者間、中央・地方間）」というのは政治的には意味がありますが、経済的には嘘であることは今回の景気拡大要因を見れば明らかでしょう。輸出景気に沸いた名古屋経済圏にはトヨタ・ホンダとその関連企業、工作機械産業、石油化学・鉄鋼産業が立地しており、全国平均以上に好況でした。こうした企業群があるか否かが地方の景況感を左右したのです。

小泉内閣の最大の功績は上記③と郵政改革（資金配分方式の変革）に端緒をつけたことであり、これ以外はほとんど何の改革も実施していません。改革はこれからなのです。しかし、安倍・福田内閣で時間を浪費しました。