いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

李明博は国民対話で通貨危機は絶対に起きないと力説しながら、為替介入継続への疑念も同時に提起（市場の自主性に任せる）したようです。過度な為替介入＝自国通貨高へ誘導の困難性（費用対効果）や世界的ドル高容認に触れるわけでもなく、単にここ数ヶ月の介入がさして効果的ではなかった事への批判を気にしたものと推察します。しかしながら、「経済通」をアピールして当選した大統領が、９月危機をやりすごせる他律的要因や、貿易立国でありながら貿易収支の赤字が累積している現状に変化がない、ロールオーバーの条件が加速度的に悪化している現状を無視して「口先不介入」を示唆した事がいかなる状況を生むのか想像ができないのでしょうか。

予測したとおり、成長・先進国入り・環境対策 　 を同時に狙った低炭素グリーン路線を次世代動力と位置づけ、経済団体首脳に協力を呼びかけたそうですが今の所「思いつき」の範疇を出ておらず、受け止める民間も何をどうしたらよいのか、具体論に結びつくような代物ではありません。韓国の場合、環境をビジネス化するより重要政策をどう継続させていくのか、「政策の継続性」を担保する官僚制度や官僚の意識改革が先決です。

又、首都圏と地域の同時発展や役割分担による合理性を狙った「箱物」や「インフラ」整備に任期中で５兆円近い事業予算を計上するそうです。（広域経済圏先導３０大プロジェクト）所謂地方向けばらまき予算、人気取り予算と思われますが、土建会社の社長上がりにはお似合いの発想かも知れません。

こういった現状を踏まえると、今、韓国の政治指導者に求められている最大の資質が、CEO的なるものではなく、CFO的資質である事がよく分かります。李明博のような成長拡大路線しか知らない民間上がりの大統領に、経済政策の優先順位や費用対効果や金融政策を示してコントロールする人材が喫緊に必要です。