いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

李明博の蹉跌は過去１０年間の左派政権が残した政治経済上の「ツケ」を甘く評価し、経済大統領として極端な「拡大均衡路線」を取った事にもあった。大運河構想や７４７路線を含めてその全てが国内からの資金調達では実現不可能であり、オイルマネーや海外投資の導入に全てを賭けた一種の空想物語であって、公約でありながら「現実」から拒否されたのは理の当然であったとも言える。

従って空白無策な１０年間、特に盧武鉉時代に蓄積された国内矛盾を解決する事に任期の５年間を当て、そのプロセスを教育期間として保守後継者を育成して成長は次世代以降に任せるべきであった。最も重要な課題は輸出偏重の産業構造と、輸出偏重と表裏一体である財閥系（輸出）企業を頂点とする多くの中小企業への収奪構造を改革し、富の偏在を是正することによって健全な中間層を育成して「内需」の比率を高める事にある。

その為の諸政策は韓国の重化学工業の手足を縛り、一時的にはＧＤＰ成長率にもマイナスの影響を与えることになるが、元々韓国の成長は輸出に全面的に依拠しており、国内搾取に立脚した競争力付与だけの「見せかけの成長」が実態であるから、貿易収支の赤字体質＝日本型加工貿易の失敗 　 を早期に是正しなければならない。

本日の国民対話が相変わらずの「空想的成長」と実力を伴わない「環境ビジネス成長動力論」などに終始すれば、世界のセルコリアは止まらない。