いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

政権立ち上げから支持率低下に見まわれ、竹島強硬とオリンピックで僅かに回復基調にある李明博が残４年半の政権運営を賭けて勝負に出る。「内政」「外交」「金融経済」で行き詰まった韓国にとって、李明博政権が支持率を回復して首都圏規制緩和や公企業の民営化といった公約の一部でも実行する事が外資の逃亡やセルコリアの勢いを削ぎ、現状の韓国にとって何よりも貴重な「時間」を稼ぐ事ができるのか・・・

内政については、暴力的デモへの腰の引けたナイーブな対応と「理念」無き経済大統領が犯した法治国家・公権力の行使への毀損は、著しく韓国の対外イメージを損ない、投資不適格国家の烙印を押される事となった。しかし、理念無き保守政治家である李明博は、韓国の根源的病理である理念対立＝国論の分裂を敢えて無視して「国民目線の政治」に矮小化してしまった。その間、大運河構想や規制緩和、公企業の民営化等の公約は全て現実から拒否されて「撤退」と「後退」を余儀なくされた。

外交では「四大強国実利均等外交」を基本戦略としたが、牛肉問題と竹島問題での対応を誤り、反米反日勢力を勢いづかせて統制できず、最も重要な政権初期の信頼関係構築に失敗した。就中、対日においてはテーマとして掲げた「謝罪賠償を求めない」カードによる「対日貿易赤字削減＝資本財中間財部品メーカーの対韓投資＝技術収奪」の目論見が、日本への実利提供がない一方的な無償技術供与がその実態である事を見透かされて何の成果もなく終わっている。
加えて戦略的関係に格上げされたはずの対中関係においては、「米韓同盟の現代的意味」を公式に否定され、北東アジアでの政治的存在意義さえも著しく毀損される結果となっている。

金融経済についてはこのトビにおいても議論が多く、追記する事項は無いと言っても良いので割愛する（笑）

国民対話に参加する韓国民がどの層からどれ位参加し、どの様な発言や質問をするのか、現時点では当然定かではないが、元々「議論」が成立しにくい国柄であり民族であるから、李明博が構築する各論へのロジックの質と人間性に全てがかかっている。この政治的「賭け」に失敗すれば、ひたすら待ち続けた支持率回復に結びつかず、かえって不信感と不支持を増やして崩壊を加速させる事になる。