いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

我が「大」韓民国の経済金融上の危機が表層化した現段階において、何よりも不幸なのは北東アジアを含めて政治的影響力を完全に失ってしまった事だろうね。李明博の「四大強国均等実利主義外交ややアメリカ寄り」という夜郎自大な外交方針が破綻し、頼りの米国からも同盟ではなく「パートナー」扱いされて安保構想からはじき飛ばされ、中国からは基本的に韓国の脆弱な経済構造を見抜かれて中国にとっての韓国経済の役割終了を突きつけられた。

最早韓国は中国にとっては自由主義陣営の最も弱い還と規定され、それは米韓同盟が「冷戦時代の遺物」と切って捨てられた事に端的に表れている。中共にとっての一つの悪夢は日本の核武装自主防衛路線であり、日米同盟の価値を認めて日本をアメリカの核の傘の下に従属させつつ、微笑外交と市場提供で日本の技術経済協力を取り込んでいく戦略だ。日本も又、中共の台湾を含む海洋覇権構想に対抗しつつ地域に於ける主導国家としての地位を争う関係と経済関係を両立させていく方向にある。

この日中関係の変化の中で韓国が政治的閉塞状況に追い込まれたことは自明の理であり、中共にとっては「北」を含んだ「半島処分」も戦略的視野に入っている。韓国には中国への根源的恐怖があり、微笑と恫喝を織り交ぜて経済的実利をもちらつかせながら自国経済圏へ取り込み、台湾有事に備えた「楔」として、日本を含めた第二線侵攻の先兵として活用する構想だろう。

基本的に民族と国家の分断を悲劇として国際社会へ事ある毎に言い立て、悲願の統一を口にしながら、実態は国論の分裂で自決する当事者としての意思も能力もない韓国は常に外国頼りであり、日本でも多くの国民から「事大主義」から脱却できない愚かさを指摘されてきた。現在の韓国外交方針は実質破綻しているにも関わらず冒頭の実利均等外交であり、これは韓国の存在意義を高めるものではなく、風見鶏としての評価となり、韓国の主権を脅かすものだ。

前回の通貨危機とは日本の事情も異なり、国家が民間金融機関を説得してロールオーバーに応じるよう説得する時代でもないし、したとしても株主代表訴訟の対象となり実行できるはずもない。竹島問題で事実上の大使召還という強硬策をとり、本来なら韓国の危機を救う窓口となる保守元老までを敵に回し、麻生太郎の過去の発言を根拠に警戒するなど、最早韓国が真の味方を見失い、中共という真の敵さえも見失う政治的破綻状況にあることは明確だ。

このところ韓国が、中国に於ける嫌韓感情の噴出にナーバスになっているが、中共はほくそ笑んでいる事だろう。口先での戦略的互恵という美辞麗句、裏での日米からの政治的切り離しには「根源的恐怖」と嫌韓を結びつければ格好の恫喝カードになる。

元々民族的情緒一点張りで外交戦略とは最も無縁な韓国は、輪をかけて政治音痴な李明博により日一日とその政治的存在意義を貶めており、見るも無惨な政治経済同時破綻を迎えようとしている。