いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

福田首相退陣表明 　 産業界反応 　 高まる「解散総選挙」 FujiSankei Business i. 2008/9/3

　 自民党は２日、党本部で総裁選挙管理委員会（臼井日出男委員長）を開き、福田康夫首相（党総裁）の後継を決める総裁選について「１０日告示−２２日投開票」の日程を決定した。これを受け、総裁選は出馬を事実上表明した麻生太郎幹事長を軸に党内の多数派工作が活発化する。

　 一方、産業界からは２日、政府に早期の解散総選挙を求める声が相次いだ。経済同友会の桜井正光代表幹事は同日の定例記者会見で、昨年９月に辞任した安倍晋三前首相と福田首相の共通点として「（選挙による）民意を得ていないのが致命傷になった。（次期首相は）適切な時期に解散総選挙を行うことが重要だ」と述べた。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長も、「解散総選挙を速やかに実施し、国民の信任を受けた安定した政治体制を期待したい」と注文をつけた。

　 景気が後退局面に入り、原燃料価格の高騰や物価上昇への対応、社会保障問題や税財政の一体改革の議論など、政府の経済・財政政策が厳しく問われる中の辞任表明だけに、「（福田首相は）国民経済の現状を理解されておらず、非常に残念」（ローソンの新浪剛史社長）といった批判も。また、「景気後退への懸念が広がる中で、一刻の政治空白も許されない」（伊藤忠商事の小林栄三社長）などと、実体経済への影響に関する根強い懸念も浮上した。

　 自民党総裁選には早くも麻生幹事長が出馬の意向を固めており、“次期首相”への注文も吹き出した。

　 味の素の山口範雄社長は「小泉元首相からの改革路線をしっかり進めていただきたい」と訴え、安易な景気対策や財政出動にクギを刺した。このほか、「総裁選でも政権公約（マニュフェスト）を国民に示すべきだ」（桜井代表幹事）などと、改めて国民本位の議論を深めるよう求める声もあった。

★辞任ではなく、亡くなれば良かったのに。