いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

安全保障・対外政策の分野については、短期と中長期に分けて考える必要があります。

短期的には、昨年と同じようにインド洋補給継続が重要です。今回は公明党が乗り気でないことが福田が政権を投げ出した要因の一つとして挙げられています。安倍と同じです。インド洋補給を再び止め、そして再開の目途が立たないとなると日本に対する欧米の信頼性は失墜します。ここはどうしても公明党を説得する必要があります。

中長期的には、日本が「普通の国」へと変身することが課題となります。これには以下の選択肢があり、

①米国離れをし、自主独立の途をゆく（安保条約廃棄・憲法改正・核武装）

②米国べったりから一歩置き、一定のフリーハンドを確保する（集団安全保障を認める。安保条約改定・憲法改正・非核三原則撤廃）

③現状を維持

経済負担という点から考えると、①が最も高く、③がたぶん安上がりなのでしょう。しかし、米国が日本に軍隊を駐留させているのは日本防衛のためではなく自国の戦略のためであり、また、日本は安保タダ乗りしている訳ではありません。日本は独自の軍事力で日本の安全保障を行っているのです。

米国が「日本は米国の核の傘に守られている」というレトリックは、ある意味では真実ですが、ある意味では嘘です。というのは、米国自身が核攻撃・脅威に晒された場合と、日本が核攻撃・脅威に晒された場合では、米国による報復の程度が同じとは考えていません、米国サイドでは。

私の考えでは、日本は「核抜きの英国」を目指すべきだと考えています。日本の戦前の経緯を踏まえると、米国との同盟は極めて重要で、これは堅持すべきです。また、現代の兵器体系は衛星に頼るものが多くなっており、これをすべて自前というのは現実的ではありません。

しかし、米国による「北の制裁解除」に見られたように米国は自国の都合で動きます。その場合、日本はハッキリ「ノー」言うだけの実力を備えており何時でも核武装に動くという意思表示できることが重要です。この場合、韓国は、即、竹島撤退でしょう。

イギリスの防衛・治安費用はGDPの5.5％。これに対し日本のそれは2.3％（2004年、OECD資料）。日本は核武装せず、航空母艦も持たなければ、その中間3.8％前後の支出で済むでしょう。「普通の国」の代価です。フランス・スウェーデン並です。重武装国といっていいでしょう。

英国という国民は左派右派を問わず「常時戦争」と考えている国民です。たとえば、英国船籍は貨物船・客船は二重設計にしなければならないという法律があり、貨物船は3泊4日で戦車・トラックを積み込める輸送船に、客船は病院船に改造できる仕組みになっておりそのための資材を備蓄しています。

この具体例がフォークランド戦争です。当時、地中海を修学旅行していた子供を近くのイタリアの港に降し飛行機で英国に送り返し、客船は即ジブラルタルに向かい改造し、医師と看護婦は英国から飛行機で送り船は大西洋の艦隊に合流しました。これが英国です。日本にこの真似が出来るでしょうか。

「普通の国」というのはお金と国民の覚悟を必要とするのです。
今の政治家の右派というのはほとんど二世議員です。安倍・中川・赤城等。私に言わせれば観念右派です。二世では駄目です。筋金入りの右派、たとえば中曽根のような政治家でなければ中長期を見据えた「普通の国」を目指すのは無理でしょう。