いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

は当人にしかわからない。

自分はこのように解釈すると言うのであればともかく、その解釈が正しいと言える根拠は何もない。正しいと断言するのは主観と事実を分別できない未熟な頭の持ち主と言うことになる。賛同するのはかまわないので、この場合は自分も同様に思うとしか言えないはず。

ところで、大前氏はあくまで経済アナリストであり、韓国との経済関係を重視して、実利を採るべきと言っているように思える。

それは日本政府の姿勢とも重なる。

ただ、領土とは国家の基本的要素の一つであり、それをないがしろにすることは国家の存続もないがしろにしているということになる。本来日本国の法律を適用し、日本政府が管轄すべき領土を他国の支配に任せるとは自国の政治を一部でも他国に任せるようなもの。主権の放棄を意味する。

その意味で、大前氏の主張は間違っている。一個人の意見ではあるが、氏の立場や影響力を考えると単なる一個人の見解では済まない。

領土問題に断固たる主張をしている、公的な影響力を持つ人も多々いるので、別に彼の意見だけで右往左往する必要はない。