いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

日米二つのニュースです。
日本は、高度成長期をも上回る景気拡大。４年９ヶ月にわたる好景気。

米国も、企業業績が好調で、理想的な事に個人・法人分とも税収が大きく拡大し、財政赤字も大幅縮小。

日米の好調な経済のニュースを見ていて、アジアでたった一カ国、経済が崩壊しつつある韓国。
なんだか、ふと、盧武鉉の言葉を思い出しました。


『景気拡大「いざなぎ」に並ぶ５７か月、月例報告判断へ

２００２年２月に始まった現在の景気拡大局面は４年９か月に達し、高度成長期の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月から７０年７月）に並んで戦後最長となることがほぼ確実になった。
１０月の月例経済報告は景気の先行きについて、「国内の民間需要に支えられた回復が続くと見込まれる」とし、景気拡大が当面続く見通しを示す方針だ。』


『米財政赤字、大幅縮小の見通し

【ワシントン＝矢田俊彦】米議会予算局（ＣＢＯ）は６日、２００６会計年度（０５年１０月〜０６年９月）の米財政赤字が約２５００億ドル（約２９兆５０００億円）となり、０５年度実績の３１８０億ドル（約３７兆５２４０億円）を大幅に下回るとの見積もりを発表した。

企業業績が好調で、個人や法人の所得が増え、所得税や法人税の収入が増加した。正式な赤字額は米財務省が今月下旬に公表する。』
（読売新聞） 』



『「盧武鉉政権、歴代政権中最悪の経済政策運営」

現代経済研究院も13日、「韓国経済は成長活力を失っている」という報告書を発表、「2003年以降、韓国は一時的な原因ではなく、構造的な悪循環により、世界の経済成長率に達しない成長を繰り返している。政府が対応を誤れば、深刻な経済危機が訪れるだろう」と警告した。

政策研究所の研究委員は「現政権発足時から広がっている反企業感情が投資を萎縮させ、成長率低下の原因となっている。現政権は任期中に潜在成長率を一度も上回ることができない初めての政権になるかもしれない」』


『盧大統領「わたしほど底辺の民心を大事にする人いない」

盧大統領は「出資総額制限の廃止は、すでに財閥らが骨抜きにしているので廃止の意味が無く、規制緩和をせよと言われても、これ以上解除できる規制がない。財閥らが投資をしないのは収益モデルがないためだ。本当に問題なのは中小企業だ」と否定的な発言をしたという。

金議長は「民生の問題は、われわれの想像を超えて国民の間に不安感が高まっている。このような不満がなぜ生じるのかについて、深く悩んでみるべきだ」と語った。

盧大統領はまた、「景気浮揚策をとらないというのではなく、人為的かつ無理な景気浮揚策はとらないということだ。与党はわたしに対して民意を知らないというが、わたしほど底辺の民心を大事にする人もいない」と語った。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/21/20060821000049.html