いよいよ韓国消滅へカウントダウン!

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竹島:中央日報の訳のわからない記事^^

投稿者: k_g_y_007_naoko 投稿日時: 2008/08/14 03:49 投稿番号: [37134 / 73791]
投稿者:拓

独島本部「独島問題の根源は韓日漁業協定」

  独島(ドクト、日本名・竹島)が固有の領土であることを立証する資料が新たに発掘されている中、独島本部が「古地図や過去の文献だけでは独島を守れない」と主張した。

独島本部は13日の声明で、「現在の独島危機は1999年の韓日漁業協定から始まり、この条約のため独島に関する権利は韓国と日本が共同で行使するしかない」とし、このように明らかにした。

また「国民は、独島が韓国の領土と表記された古地図や文献記録が1−2件あれば独島は自ずと韓国領土に確定すると容易に考えているが、確実な証拠物と信じてきた地図や一般文献は独島が韓国の領土であることを確定する決定的な証拠物にはならない」と述べた。

独島本部は「一般地図や文書は公式文書に添付された場合に限り国際法上の証拠力を持つ」とし「したがって地図はそれ自体では領有権に影響を及ぼす証拠力を持たない」と明らかにした。 同じ観点で「朝鮮時代の地図1億枚が出てきたとしても独島を守れない。 高麗時代の地図、新羅時代の地図が出てきても同じだ」と主張した。

続いて「現在の独島危機は1999年に韓国と日本の間で締結された韓日漁業協定から始まった」と分析した後、「領有権争いでは当事者間で結ばれた条約が非常に重要であり、特に最近締結された条約が決定的な威力を発揮するため、1999年の協定締結前のあらゆる独島領有証拠は事実上、紙切れにすぎない」と指摘した。

独島本部は「1999年に韓国と日本の間で締結された条約のため、独島に関する権利は韓国と日本が共同で行使するしかない。 条約は韓国憲法よりも上にある」とし「韓国と日本の間で結ばれた条約は時間が流れるほど効力が固まる」と述べた。 また「日本にはさらに世界世論と強力な国力、賢い頭脳、体系的な海洋知識がある。 過度に国家に忠誠を尽くす公務員もいる」付け加えた。

独島本部は「韓国側の過去の証拠が少ないため独島危機に直面しているのではない」とし「国際法に関する無知と誤解がむしろ独島を危機に陥れている」と主張した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103500&servcode=400§code=400


日韓漁業協定を破棄する場合は、日韓いずれかの国がその旨を一方的に相手国に通告すれば効力を発するとあります。韓国には、日韓漁業協定を一方的に破棄する権利があるということです。逆に言えば、日本にも一方的に破棄する権利があると言うことでです。要は、破棄を日韓いずれの国の立場から見るかということです。韓国ハンナラ党の最高委員とか称するある議員が、韓国側からこの協定の破棄を対日外交カードにすべきだと主張していますが、これは韓国人から見た捉え方しか眼中にない自己中思考の危険人物に他なりません。韓国がそう出れば、日本の強硬派も待ってましたとばかりに「ああそうかい、なら破棄しよう。破棄は願ってもないこと。竹島は日本の領土とサンフランシスコ条約でも定義されているから、竹島を基点に日本の領海を新たに設定し、韓国漁船は一切締め出してやる。さらに李承晩が勝手に引いたラインで日本の漁民は長年にわたり多大の損害を被ってきた。死傷者もいる。この補償を韓国には、改めて請求せねばならない。そもそもこの李承晩ラインなどというものは、自己中の韓国以外誰も認めてはいないライン、国際法上認めてられてはいない不法なラインであるから、日本の言い分は国際社会の当然の権利である」ということになりますね(笑

追記:この中央日報の記事を執筆した記者は、国際法とはどんなものであるかをあるていど知っているようですね。古地図をいくら出したところでダメなんですよ。そんなことしたら、世界中大混乱になりますね。たとえば、一番分かりやすいのがヨーロッパですね、第一次世界大戦、そして第二次世界大戦、ソ連邦の崩壊、などなど、勢力範囲はめぐるましく変わっています。韓国のおかしな歴史認識を現代に強いることができるとしたら、たとえばローマ帝国の勢力下にあった土地は、すべて現イタリアの領土だとイタリアが主張できることになります。ですが、竹島の件は、李承晩ライン自体に日本が異議を申し立てていますから、いくら実効支配においたとしても国際的には有効ではありあせん。紛争地域ということになります。この解決には紛争当事国が国際判定機関に主張を裏付けるエビデンスを提出して、判断を仰ぐことがベストでしょう。その前に当事者国間で円満に解決できれば、これが最良であることは言うまでもありません。これに対して、最悪の場合は当事者国間で有無をいわせぬ武力衝突に
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