いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

結論から言えば、まだ当分もちこたえます。理由は、短期外貨借入れが増大しているとはいえ外貨準備の70％程度であり、2倍以上だった97年当時に比べればそれほど高いわけではありません）。

現在の韓国は、対外資金ポジションが急速に悪化の方向に向かっていることが問題です。半年程度の期間で見た場合の注目点は、
①8-9月も介入した場合、9月末時点のウォン相場と外貨準備の動向
②純債務国に転落後の対外資金ポジションの動向と格付け
③秋以降、欧米日の経済は一層悪化すると予想される環境下での貿易赤字の動向
④10-12月期の対外資金ポジションの動向と外貨金利スプレッドの動向

以上の4点を確認すればその後の対外資金ポジションの動きを読むことができます。すなわち年明けからが韓国政府にとって正念場となってくると予想されます。

1997-98年当時は、基本的には外貨の流動性危機であり、財務内容の不健全な財閥を整理し規制緩和・資本の自由化等を条件にIMF・日本・米国が流動性を提供することで切り抜け、98年はマイナス成長となったものの99年には輸出を中心に急回復しました。

今回、もし危機的様相を呈した場合、表面上は流動性危機ですが、実際は個々の金融機関のSolvency（支払い能力）が問題となる可能性があります。現在、韓国の内需は潰れた状態にある一方で、個人の債務（住宅ローンと消費者ローン）が積み上がっており、これが金融機関の不良債権と化す恐れが高まっています。一部の金融機関だけならば、それを整理すれば済みますが、広範囲に渡っているとなるとそういう訳にはいきません。90年代の日本の金融機関の状態に陥ることが考えられます。しかし、日本は純債権大国であり自前で処理できました。

年明け以後も経常・貿易収支赤字が続き外貨を稼ぐことが出来ない状態が続き、同時に金融機関のSolvencyが問題となると、日本は誰が総理であろうと、国としても民間金融機関としても軽々に資金を提供する訳にはいきません。理由は、「貸す」のではなく「与える」ことになるからです。