いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

チャイナ・リスク、興味深く読ませて頂きました。

日本の多くの評論家のチャイナ・リスクは、数字と制度の両面から見ても、あたら危機を煽るだけで、感心しないものが多いのですが、なかなか冷静なリスク分析で面白かったです。ご紹介ありがとうございます。


＞2015年頃から人口の変動が始まります。これは、急速な高齢化と、新規労働力が頭打ちとなってその後縮小するという2つの事象から成るもので、公衆衛生上の大災害でもない限り確実に起こります。＜


ここを、最初に持ってきているところが、実はこの方は大したものと思います。

そうなんですよ。中国も韓国も、大変似たところがあるのですが、地味な備えを普段からしないために破綻を繰り返してきた歴史があります。

高齢化や年金の問題は、地球規模の問題で、悩まされていない国はありません。
しかし、実際に１０年後、２０年後に破綻しているだろうという国は、日本でもなく、欧米でもなく、中国と韓国など、対応原資をまったく溜めてこなかった国、また、国内中間層が育っておらず、貧富の格差の激しいところ、そして資源のない国ですね。

欧州は、消費税など付加価値税は、平均しても、日本の４倍以上。
２０％なんて当たり前のようになっており、それでも財政が均衡しないところ、北欧などは、２５％になってきました。
先進国で５％、どころか、１０％を切っているところは、もはや日本のみです。

租税負担も日本は、欧州の半分以下の水準ですから、高齢化が進んで、年金を補填する事になっても、余裕があります。それでいて、欧州も債務はジリジリ増えてきて、日本の事を笑えなくなってきています。

要するに、日本のように、不足分を安全な国内で調達して、債務として残すか、欧州のように、租税負担率を５０〜７０％！に引き揚げて、債務を減らすかという、２者択一になっているのですが、日本のような経済規模を達成した今となっては、債務の積み上げで凌いでおいて、経済が内需に支えられて大きくなってから、増税した方が正解だった事が明らかになりつつあります。

欧州は、逆の方式をとったが、経済が伸びなかったので限界に達し、しかし、５０〜７０％の租税率でももはや債務増大を抑えられなくなってきました。

一方の日本は、仮に消費税を欧州並みに２０％、或いは、その一歩手前の１５％にしただけで、ほぼすべて片づく（債務もほぼ欧州並みに減少）することは確実です。さらに、租税負担率をドイツなどと等しい５０％前後に引き上げれば、おつりがかなり来ます。


しかし、中国、韓国の場合は、そうは行きません。
原資を蓄積していなかったため、韓国の場合、消費税を２０％に引き揚げ、さらに租税を５０％に引き揚げても、元々の国民所得が、ＯＥＣＤでも最下位クラスにあるので、とても、間に合いません。

私は、中国と韓国は、この高齢化一つとっても、確実に破綻すると思っています。