いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

北、独に研修団 　 経済立て直しへ 　 東独時代のパイプ頼り

　 【ベルリン＝黒沢潤】北朝鮮が昨年秋から今年春にかけて、旧東独政権時代のつながりを使って多数の政府高官をドイツに派遣し、西欧型自由主義市場経済の実態を研修させていたことが５日、分かった。ミサイル発射、核実験声明と「瀬戸際外交」をエスカレートさせる一方の北朝鮮だが、困窮を極める自国経済立て直しのため欧州と接触を図るという苦しい国内事情をうかがわせている。

　 野党の自由民主党（ＦＤＰ）系シンクタンク関係者によると、北朝鮮がドイツに派遣団を送り込んだのは判明しているだけでも２回。昨年９月、政府高官など経済・財政の専門家計１０人が１２日間、独国内の研究所などで予算編成や財政、徴税法などを学んだ。

　 今年は３月１１日から８日間にわたり、北朝鮮の財政省、外務省、教育省の政府高官ら４人以上が国家会計や銀行の役割・機能などについて研修を受けた。派遣団は、１９９０年の東西ドイツ統一以降、従業員を９００人にまで拡大し、年間７億７０００万ユーロ（約１１００億円）の売上高を誇る旧東独の化学系国営企業の発展ぶりに強い関心を示したという。

　 同関係者によれば、北朝鮮は２００１年にドイツと国交樹立後の０４年春からドイツ側と平壌で研修交流を開始しており、０５年５月まで計３回、ドイツ人専門家から予備講義を受けた。同様の交流は欧州連合（ＥＵ）との間でもあったという。

　 北朝鮮は現在、弾道ミサイル「テポドン２号」の発射や核実験問題などの「瀬戸際外交」で国際社会と鋭く対立している。０２年１０月から核問題を再燃させ、国際社会との対立を生み出してきた北朝鮮が、西欧型自由主義市場経済を学ぶためにドイツに派遣団を送るというのは、極めて異例の事態といえる。

　 それだけに、北朝鮮が国際社会の中で孤立を深め、困窮する自国経済を緊急に立て直す必要性に迫られていることをうかがわせている。

　 北朝鮮は０２年から経済改革に着手した。今年１月には金正日総書記が中国・広東省の広州や珠海、深センなどの経済特区を視察した。金総書記は胡錦濤国家主席との会談で、中国の改革・開放政策を「巨大な成果」と称賛するなど、北朝鮮の“国家改造”に並々ならぬ関心を抱いている。

　 同関係者は「北朝鮮は冷戦崩壊後、東欧など（旧共産圏）との経済関係も失い、世界の中で孤立してしまった。自国の（独裁）システムを放棄する意思はさらさらないが、世界で生き抜くには自由主義市場経済の扱い方を吸収する必要があると気付くようになった」と分析している。
（産経新聞） - 10月6日8時0分更新

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