いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

竹島問題を解決するには、
①武力でケリをつける
②外交上、領有権を棚上げする
③国際司法裁判所という第三者の判断に委ねる
以上の3つしかありません。韓国は1965年6月には一旦②を選択しておきながら、その後立場を覆し「独島は紛争地域にあらず」と主張し占有を強化し構築物を作りました。同時に、国民に「独島は韓国固有の領土」と教育し続けてきました。

これに対し、日本政府の対応は韓国に抗議し、国際司法裁判所への提訴提案といういたって穏便な対応に終始しておりました。しかし、「竹島は日本固有の領土」と折に触れて主張するだけでなく、世代交代とともに、教科書にも記述しようと変化してきました。ごく自然な動きです。

李は就任時「ノムヒョンと違い対日関係修復はすぐできる」と考えていたと思います。ところが、日本政府と国民の意識変化を見誤っていたことが「竹島記載」によって判明。「謝罪を求めない」と言えば日本人は喜んで韓国の主張を認めるだろうと甘く考えていたのです。

日本人にすれば謝罪を求められないのは当たり前。未来志向でもなんでもありません。韓国の言い分が100％正しいと主張し続ける限り、そこには交渉が成立する余地はありません。つまり韓国人の原理主義思考様式のレベルでは既に国交が断絶した状態となっており、これを外交関係で追認していくのか、あるいは追認を最低限とし踏みとどまるのかがポイントとなります。

いま韓国政府と地方自治体等は、駐日大使を一時帰国させ、日韓FTA協議を延期し、国際会議・在外公館を使い植民地支配・従軍慰安婦を宣伝し日本に圧迫を加えると息巻き、民間交流をキャンセルしています。外交関係で追認する方向に向かっており、当事者が意識するとしないとに関わらず日韓基本条約を破棄する方向に進んでいます。

大使の一時帰国を1-2週間から1-2ヶ月に延ばすことは、1-2ヵ月後事態の進展がない場合、「1-2ヶ月経ったから帰任」という訳にはいきません。帰任に大義がありません。さらに延ばすことになる筈です。そうなると。結局ズルズルと一時帰国が長引き、結果的に大使召還と同じ効果を持つことになります。これは民間交流の延期も同じです。

李は「感情的にならず長期で戦略的に」と言いはしましたが、さて、具体策となるとこれといったものがありません。結局は、②に戻る以外対応策は無い筈です。

そのためには「韓国は善、日本は悪」という原理主義的思考様式を修正する必要が出てきます。それなしには、いまさら「独島は紛争地」とは言えません。国民の思考様式・イデオロギーを短期間に変えることが出来るのは革命か敗戦による体制瓦解しかありません。そうだとすると、今後長期間にわたって、韓国と日本の主張が並存する状態を続け、その結果、一方では対日関係が際限なく悪化することとなり、他方では「独島は紛争地」の印象が韓国民にジワジワ浸透していくことになるでしょう。1-2ヵ月後、韓国政府はこの点についてどう判断するのか。大使の一時帰国を打ち切るのか、延ばすのかが注目されます。