いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国の「面倒見てやれ」と考えたのは中曽根から上の世代でしょう。左右を問わず、冷戦時もその後も。旧宗主国心理が働いていたと思います。中曽根は就任後の初外遊に韓国を選び、第2次オイルショックでガタガタだった全政権に手を差し伸べ、同時にフィクサーを瀬島に切り替えました。

これに対し、安倍の世代はそういう心理とは無縁で「面倒を見る」必要を感じなくなっており、他の国と同じ基準で対応するものに変化していると思われます。

この種の世代変化は、アメリカの大統領がブッシュからクリントンに代わったとき生じました。クリントンは日本をもはや敗戦国としてではなくライバル国として厳しく扱いました。

中曽根と安倍の間を繋ぐのが福田・町村世代です。福田の世代は中曽根世代に近く、町村の世代は安倍世代に近いといえるでしょう。右派が小泉・森・町村・麻生といったところであり、リベラルが加藤・高村といったところでしょうか。現在の総理は福田ですが、その他の主要閣僚は町村の世代です。この世代が実質的に取り仕切っています。

あと5年もすれば安倍の世代が中核となり町村・麻生の世代が長老となるでしょう。政治家の性格・思想傾向を問わず、冷戦後のいまOECD加盟国の韓国に対しては厳しいスタンスで臨む政治家が増えていくものと予想されます。韓国政府とメディアはこの点の理解を欠いています。

教科書を取り仕切っているのは自民党右派の文教族、その大ボスが森です。その森に李の兄・相得は「竹島記載は大変なことになる」と「圧力」をかけたというのです。文部大臣の渡海も右派なら町村も右派。外務大臣の高村は所管外。駐日韓国大使館の政務担当の外交官は一体どんな情報収集をしていたのでしょうか。中曽根に会い、サミット招待を頼み込んで成功したように、今回も旨くいくと考えたのでしょうか。

ブッシュはローソクデモに弱り果てた李に助け舟を出してやりました。テーマが領土ではなく牛肉だったから出来たことです。ナショナリズムの一番敏感な部分、それが領土。これを譲る訳がありません。できることは決着を棚上げし、50年でも100年でもそのままにして置くことだけです。日韓基本条約も日中平和条約もこの決着棚上げ方式で締結しました。

これを踏み破ったのは韓国です。それゆえ理論的に韓国政府は「竹島記載」に抗議して大使の一時帰国は実施できてもそれ以上のことは出来ません。一旦、外相会談・シャトル外交等を中止した場合、これを再開するには国民を説得するに足る明快な理由が必要になります。日本が記載を中止する筈がありません。

けれども与野党・メディア・教員団体等の突き上げで一段上の強硬手段を取らざるを得なくなる事態はありえます。メディア等が騒げば騒ぐほど李政権と韓国そのものを窮地に追い込んでいこことになります。この点にメディアが気づいたとき、どう発言するのか注目されます。李のように「断固たる措置」から「長期での対応」に切り替えるのでしょうか。