いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

ふた昔前まで『日本は、政治家はだめだけど官僚は優秀だから・・(戦後、復興発展した)』と膾炙されていたし信じてもいた。
通産省を初めとして、たしかにそういう側面はあっただろうし、素直に評価したい。しかし、それはあくまでも側面で、主要エレメントは国際情勢の変化(共産主義の台頭)と、なんといっても『日本国民』の資質そのものであろう。
しかし、官僚どもは‘今の日本は俺たちが作った‘と舞い上がり、その増長と怠慢は木っ端役人に至るまで骨の髄に染みこんでいる。

今日、文科省は１０年に一度程度の『教育指導要綱』改定にあわせて、『竹島は日本の固有の領土』と明記する予定になっているが、韓国の『猛反発』を受けて腰がふらついてきたように見える。

ドイツの法哲学者イエーリングが、領土の一部を失って黙っている国民は領土のすべてを失う危険を負うと、と言った。至言であろうが、およそそんな国民、民族があるとは考えにくいだろう。しかし、その稀な国家国民を恥としない勢力が日本にある。その中心はやはり役人どもだ。
具体的には外務省・文科省、それに官僚追従の福田内閣近辺だ。

昨年の３月、衆院の外務委員会で民社党の武正公一議員が質問した。

武正議員：韓国側が公開した文書、「第六次会談の予備折衝記録によると、日本外務省アジア局長が「無価値な島で大きさも日比谷公園程度。爆発でもしてなくしてしまえば問題がない」
と言っているが、これに対する見解は？

町村外務大臣：爆破云々ということを、もしそれが事実だとすると、それはとんでもない認識だと私は考えております。

武政：日本の政府に外交文書の三十年を経過したものを公開するというルールがある。(日本側)文書の公開を何ではばかるのか甚だ疑問がございます。

町村：今この文書を公開することは今後あり得べき日朝国交正常化交渉に与える影響というものがあるだろう、こう考えておりますので、その辺を踏まえながら適切に対応していかなければいけない、こう思います。(了)

交渉文書が、３０年という規定の非公開期間を超えても公開できないというのは異常だ。いったい全体交渉の場で日本の役人は何を言っていたのか。
たぶん、日本政府が竹島を日本国領土と主張することそのものを嫌い、できれば竹島を爆破破壊して紛争の火種を消滅させるか、いっそあんな島韓国に渡してしまえといった心象で会議に臨んだのだろう。
そんな奴らが発した言葉は、畢竟今日においては『売国』と非難される類のものであったであろう。だからこそ公開できないのだ。

また、尖閣諸島問題のとき若手外務官僚の一人が‘あんな島中国にやってしまえばいいのに‘と吐き捨てていたと、ある識者が書いていた。

かれらの国益を顧みない体質が徐々に現されてきたが、近々のことだけ取り上げても、血液感染の危険性が指摘され、アメリカで使用禁止処置がとられたあと２年間も日本国内で使用し続けていたC型肝炎問題の無作為。エイズ感染問題と同じ、製薬会社の便宜を図ったことは間違いない。

いっぽう木っ端役人のことを言えば、社保庁の怠惰極まる仕事っぷりが日本の高齢者の生活基盤を心底脅かせているし、官僚用残業タクシー券をクラブのホステスがちょくちょく手に入れている実態もある。

地方それぞれも中央に負けていない。
北海道の滝川市で生活保護者を装った暴力団組員に２億円以上ものタクシー代を渡して怪しまない役所がある。大分では教員採用に正規に試験を受かったものを落とし、その枠を試験不合格者に売り渡していたという事態が発覚した。しかも慣例だったという。全国で同じことが慣習化していることは容易に推測できる。。

こういった不良どもの割拠を許しているのは『静かな日本人』である。いったいわれわれはどんな諦観を持っているのだろうか。
その『諦観』は潔さを美徳とする日本人の文化なのだろうか。それとも戦後日本人に施されたアメリカ人による洗脳に由来するのだろうか。

さて、すでに結果は出ているのであろうが、竹島の教科書指導要綱記載はどうなったのだろう。