いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

何国人の会社であろうと、日本の会社として登録され、日本人を装って反日捏造記事を流すのであれば不問に付すわけには行かない。

何国人であろうと、無責任であろうと、強制的に責任を取らせるのは法治国家として当然の処置だ。半島人の新聞だから気にするなというのは半島人を擁護するに等しい。

ただ、今回の行為が法的に刑事罰になるかどうかは分からないが、すくなくとも日本国、日本国民に対する名誉毀損の罪は成り立つのではないか。とすれば集団訴訟も可能だし、また政府に対し積極的に問題化するよう働きかけることも出来るはず。

何国人がやっていようと、日本国籍の法人であれば日本の法律が適用されるだろう。それこそ、戦後の第三国だからという言い訳は通用しない。国籍以前に日本国内で行われた犯罪なのだから、いい加減な社内処分で誤魔化される訳にはいかない。