いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

こんばんは

＞一千万移民受け入れというのは、恐らく経済規模を大きくし、税収を大きくして、財政破綻を防ごうという、奇策から考案されているのでしょう。＜

これは、今年を境に日本の人口が年々減っていく試算が出されていることによるものだと思います。

急速な少子高齢化に、人口減少。当然のことながら税収は減っていきます。財政赤字は増えてくのに税収が減っていく。サブプライムで大変だと言われているアメリカでも、人口は今後も増えていく試算が出ています。

日本の財政赤字の膨らむスピードは今、１秒間に１９０万円だそうです。

１秒間は打ち間違えではありません。

普通に考えると増税するしかない。でも、国民は嫌がるし、消費も冷え込んでしまうだろう。ということから出した苦肉の案だと思います。

でも、今の所ここに安全保障に対する考えはまるで聞こえてきません。なので個人的には私も反対です。

骨太の工作活動防止法が出来て、移民の条件として反日教育を受けていない国の人という前提条件がつけられるのなら賛成しても良いかなとは思いますが・・・。

いずれにせよ、政治家にしろ、官僚にしろ、国民に大変な状況を率直に伝えることから逃げてると思います。

最近、サブプライムの関連で、年金の運用の６割も国内の国債ということが乗っていましたが、年金を出来るだけ多くしようと考えた時に、日本の低金利の国債が適切なのか？という疑問が残ります。

日本の国債を誰も買ってくれなくなると困るから強制的に買ってるのでは？とか思ってしまいます。

なんか、これって、波風立てないようにしてる逃げの策に見えて仕方ありません。

経済素人なんで、どなたかにこの辺のことをご講義いただけたらなと思います。

改革と言えば、私は、１院制にして、国会議員の数を１００〜２００人程度にすることから始めるべきだと思います。

政治家が、官僚に対して改革を迫るにしても、これをするのとしないのとでは、説得力が全然違うと思います。

その代わり、議員一人当たりが抱えられる秘書の予算を現行の３人から大幅に増やして最低１０人は雇えるだけの予算を与えるべきだと思います。

結局の所、政治家と官僚の力関係がおかしいのは、法律を立案するために必要な情報とか知識の量が違いすぎるからだと思います。

官僚に法案を作ってもらわなくても、政治家が法案を作ることが出来れば、官僚のサボタージュを政治家が恐れる必要はありません。

今は、この辺で政治家の腰が引けてるのではないかと思います。

１０年以上前に調べた時には、日本の法律で成立しているものの９０％は政府立法（つまり、官僚が作った法律）で議員立法（政治家が作った法律）はたったの１０％でした。

これでは、せっかく選挙に行っても世の中が激変するわけありませんよね。政権が変わっても法律を作ってる人は同じなんだから。もちろん出されたものは政治家が審議し、成否を決めるのですが、法案と言う大枠が決められていれば、自ずと議論する内容も限定されるんですから。