いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国側の思惑を否定する形で、米国防省側が、０９年までの撤退を再確認しました。
また、韓国側が減額を求めている在韓米軍の駐留費負担の増額を要求。
応じなければ、撤退は早まりそうです。

出費、出費、出費。

ウォンが高くなったとはいえ、神奈川県程度の経済規模の韓国ですが、軍事費は、とどまるところを知らず、膨張。


『【統制権】米国防省副次官「北朝鮮が核実験をしても移譲する」

米国国防省のリチャード・ローリス副次官（東アジア・太平洋問題担当）は2日、「北朝鮮が核実験を行ったとしても、戦時作戦統制権を韓国軍に移譲するとの立場に変動はないのか」という質問に対し、「絶対に変動はない」と答えた。

ローリス副次官はこの日、国防省で記者会見を開き、「韓国軍による戦時作戦統制権の単独行使が、北朝鮮に誤ったシグナルを送ることになるのではないか」との質問に対し、「韓国軍は、従来の防御態勢を見る限り、韓国を十分に守ることができるだけの戦闘能力を有していると説明した冒頭での発言を頭に入れてほしい」と強調し、北朝鮮の核問題などについては米国が主導権をもって対応していくことも示唆した。


ローリス副次官は、韓国軍への戦時作戦統制権移譲の時期について、「最近行われた韓米安全保障政策構想（SPI）策定会議では、戦時作戦統制権移譲の時期については合意できなかった。2009年を目標時期としているが、この期間内に移譲できなかった場合は仕方がない」と述べた。

戦時作戦統制権移譲の時期について合意できなかった場合、どうするかについては言及を避けたが、これまでに比べると比較的柔軟な姿勢を見せた。

ローリス副次官はまた、「在韓米軍に対する韓国側の防衛費負担率は38%に過ぎず、韓米同盟に深刻な影響をもたらしている。韓国側が防衛費の負担率を引き上げなければ、在韓米軍の兵力や戦闘力を縮小せざるを得ない」と述べた。

韓国政府が昨年と同水準の負担率を決めた場合、韓米同盟は非常に深刻な問題に直面することになるというわけだ。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/04/20061004000032.html


以下が、米軍の駐留費用値上げの件


『この場合、今年１年だけで6804億ウォン（約826億円）にもなる在韓米軍の駐留費用の大幅引き上げ、米軍武器の大量購入などの要求があるだろうと専門家らは指摘した。』

『韓国側は2008年までに在韓米軍の人員を約1万2500人削減することを理由に、駐留費用を今年の6804億ウォン（約816億5000万円）よりも減らすべきだと主張したというが、これに対し米国は「韓国の負担額は駐留費用全体の3分の1に満たず、他国の平均的な負担額よりもはるかに少ない」とし、増額を要求したという。』

『米国側は来年度も2002〜04年に合意した引き上げ率（前年対比8.8％プラス総合物価上昇率）をそのまま適用し、約7700万ドル引き上げるよう要請していることがわかった。』

『政府当局者は18日、米国が今年11月に開催される予定の韓米防衛費分担金交渉を前に、在韓米軍のC4I（指揮・統制・通信・コンピューターおよび情報）システムの現代化費用を防衛費の分担項目に追加するよう要請してきたと明らかにした。』

『ウイリアム・ファロン米太平洋軍司令官は8日（現地時間）、米下院歳出委員会での報告の中で、在韓米軍の再配置に要する費用のうち、総額68億ドル（約6兆6640億ウォン）を韓国側が負担する旨の約束を交わしたことを明らかにした。
韓国政府は、竜山基地の移転や米軍第2師団の再配置に要する費用と合わせ、在韓米軍の再配置に総額50億〜55億ドルを負担することになると予想してきたが、これよりもさらに13億〜18億ドル負担が増えることになる。』

『米側は今回の交渉で▲人件費▲一般軍事施設建設費▲戦闘力増強のための連合防衛増強計画推進費▲各種軍需支援など4項目以外に▲C4（指揮、統制、通信、コンピューター）現代化費用▲公共料金▲賃貸料▲私設維持費など4項目を追加するよう要求している。』