いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

>> 　 イ委員長は今年初めにも、「国の信頼に打撃を与えるような、大規模なストを決行する」と語っていた。労組が政治問題に首を突っ込んでストを行い、生産をストップさせることで国全体に対する信頼性を落としてしまったらどうなるのか。国の経済全体が崩壊して庶民は生活ができなくなり、労働者は職場を失って街頭をさまようようになるのは目に見えている。小学生でも分かりそうなこの事実を、大韓民国を代表する労組の代表が理解できていないはずがない。彼は自らの発言で自分の力や影響力の拡大を狙っているのだろうか。国民全体の生活と自らの影響力をてんびんにかけ、自分のことの方がより重要だと考えるような人物が経済のカギを握っている。これこそが大韓民国の悲しい現実だ。大韓民国は今まさに生死の岐路にあるのだ。

この事態は日本も笑えません。

日本は世界で唯一うまくいっている社会主義国家と言われていますが(こう言われていた当時はやっかみと揶揄の対象だったのでしょう)、このまま行くと、「やっぱり全滅した社会主義」と、近未来で言われることになるでしょう。

日本の官僚、官僚制度、官僚がやってきた事業、すべてエリートの名には値しません。

このまま財政破綻を起こせば自民党は解党、今まで特権階級だった官僚も、民衆の怒りで市中引き回しの末、打ち首獄門になりかねません。

もはや省益を考えるなどできないはずです。
国益を考える、本来のエリートにならなければ、近未来、自分達が日本にいれなくなるわけで(恐らく事実上)、財政破綻の段階で、マスコミは一斉に戦犯探しに躍起になると思われる。

日本敗戦当時のように、アメリカの工作による、戦争犯罪人探しではなく、国民が自主的に日本を潰した犯人を捜すことになるでしょう。

官僚も自らの保身の為には、もはや改革を受け入れるしかないでしょう。