いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

日本財界「不安な韓国に投資する理由ない」

日本経済新聞は３日「原油高で韓国の経済成長にブレーキがかかっている」と記載し「ここに労働組合によるストライキが広がりを見せ、韓国経済は一段と厳しくなっている」と報道した。

全国民主労働組合総連盟のストライキとソウル都心でのデモが、連日、マスコミを通じて報道され、日本では韓国への投資に対し、否定的なイメージが広がっている。特に韓国経済の最も大きな問題である対日貿易の逆調を解消するために展開している日系の部品、素材会社の誘致戦略は決定的な打撃を受けている。

今年、対日貿易赤字は先月２０日までに１６２億ドル（約１兆７０００億円）に暫定集計された。労組のストライキと暴力デモに、国力を消耗させる国論の分裂が続き、年末には赤字規模が３３０億ドル（約３兆５０００万円）を突破する見通しだ。

権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は２日、東京駐在の韓国特派員らと会見し「日本の政財界のリーダーが表面では口にしないが、今の韓国の状況を見て、投資したいというはずがない」と苦情を吐露した。

ストライキが頻発し、日本政府と企業を説得する力がなくなりつつあるのが現状だ。海外に投資する日本企業が最も重視するのは労使関係の安定にあるからだ。

しかも最近、日本政府と地方自治体が莫大な税制と資金提供で、海外に進出した日本企業を国内に誘致する「Ｕターンラッシュ」が活発だ。九州や大阪などの南部地域はもちろん、日本の北部地域には日本の自動車会社や電子製品会社が工場を次々に建て、産業地図に変化が起きている。日本の財界のある関係者は「敢えて経営環境が不安な海外に投資する理由がみつからない」と話している。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102063&servcode=A00&sectcode=A00