いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

離婚率が世界一に迫りつつあると言っても、離婚後の女性は、貧困化の進む旧弊な社会の中で、大変な目に遭うようです。

韓国では、離婚した単身女性への差別があり、再就職などが大変困難で、転落人生を余儀なくされる件も何回か報道されていますが、それをまた、裏付けるデータがありました。

離婚後、子供とともに生きていく韓国女性の置かれた立場です。


『女性が家長となっている家庭で、元夫から子どもの養育費を受け取ることができずにいるケースは78％におよぶ』

『このため離婚家庭の子どもの貧困率は一般家庭の3倍におよんでいる』


予想以上ですね。これまた、なんだか、絶望的です。

彼女達も、また、非正規職で働き、社会保障もないまま、生きていき、子供が病気にでもなれば、そのまま、在日サラ金の犠牲になるのでしょうか。
こんな冷たい韓国社会で、母親に万が一の事でもあれば、子供達はどうなるんだろうか？とか、胸が痛みます。

政府が訴訟支援をすると言いますが、そうは言っても、生活費すべてを獲得できるわけではないでしょうから、社会的に爪弾きにするところを改善するか、政府機関で雇うか、何らかの手を打たなければ、悲惨さは増す一方でしょうね。同情に堪えません。

韓国や北朝鮮で生きる女性は、本当に悲惨ですね。
海外に出る人も増えざるをえないでしょうね。


財政経済部が、この支援制度に反対する理由が、離婚が激増するから、というのも、噴飯もの。



『女性部、離婚女性の養育費訴訟費用を支援

女性部は訴訟費用のない低所得層の女性が離婚した元夫を相手取り養育費訴訟を起こす場合、政府予算から40万ウォンを支援する方案を検討している。

同部は3日、「早ければ来年から、別居中や離婚後、子どもの養育費を受け取ることができずにいる低所得層の女性に訴訟費用を支援する制度を導入するという計画のもと、現在、企画予算処との話し合いを進めている」とした。

同部は大韓法律構造公団を通じて1人当たり40万ウォンずつの養育費訴訟費用を支援する方針だ。

訴訟費用を支援する対象の具体的な基準はまだ未定だが、訴訟費用のないすべての離婚女性を支援するものの、訴訟の結果勝訴し、養育費の支給金額が一定基準を超過した場合は国家に訴訟費用を返還させる方針だと同部は伝えた。

年間11万3000件におよぶ離婚訴訟のうち、3％が養育費関連の訴訟で、この制度が導入される場合、毎年3400人余りの離婚女性がこの適用を受けると見られる。

同部の関係者は「女性が家長となっている家庭で、元夫から子どもの養育費を受け取ることができずにいるケースは78％におよぶ」とし、

「このため離婚家庭の子どもの貧困率は一般家庭の3倍におよんでいる」と話した。

これに対し財政経済部の関係者は「この制度が導入されれば、離婚訴訟が急激に増加し、政府が離婚をあおる結果をもたらす」とし、反対の意を明らかにした。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/04/20060704000033.html